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容疑者ＤＮＡ活用へ 　 ８月めどデータベース化
　 警察庁は１日、容疑者から採取した血液などを鑑定して得たＤＮＡ型情報をデータベース化し、犯罪捜査に活用することを決めた。既に整備されている犯罪現場の遺留資料のデータベースと合わせ、８月をめどに本格的な運用を開始する。
　 警察庁は「必要があり適法に得た型情報をデータベース化するもので、捜査に必要ない鑑定はしない」としている。鑑定に使用するＤＮＡの部分は遺伝情報を含まないが「個人情報」には間違いなく、厳格な管理を求める声が強まりそうだ。
　 データベース化は、同日開かれた専門家による有識者会議（座長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）の初会合で同意を得た。会議は今後の運用を踏まえ、型情報の収集、活用の進展に向けた法整備の必要性などについて検討を進める。
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先ずは現在収監中の者から始めよう
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