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中国のデモ対応「納得できない」９割…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050517it14.htm

　 読売新聞社が１４、１５の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、中国各地で相次いだ「反日デモ」への中国側の対応に「納得できない」とする人が９割にも達する一方、小泉首相が今後、中国政府に謝罪と賠償を強く求めるべきだと考える人も８割を超えることがわかった。

　 反日デモは現在、中国政府の抑え込みによって沈静化しているものの、日本の多くの国民は、中国側の対応に強い不満や不信感を抱いていることが浮き彫りになった。

　 こうした中、２００８年の北京五輪が混乱なく正常に開催されるかどうかを聞いたところ、計７４％が「不安を感じる」と答えた。

　 中国各地で４月に起きた反日デモでは、日本人や日本大使館などへの投石や暴力行為が相次いだが、中国側は「原因は日本の歴史認識にある」と繰り返し、中国政府の責任を公式には認めていない。こうした対応に「納得できない」とする人は計９２％を占めた。「納得できる」はわずか計６％にとどまった。

　 デモによる日本側の被害について、中国側は正式な謝罪と賠償に応じていないが、首相が中国政府に謝罪と賠償を強く求めていくべきか――では、「そう思う」が計８５％に上った。

　 尖閣諸島の領有権や東シナ海の天然ガス田開発など、日中間で対立している問題について、首相がどう対応すべきか――では、「日本の立場をもっと明確に主張すべきだ」が７７％に達した。「今の対応でよい」は１３％で、「中国の主張にもっと配慮すべきだ」は４％にすぎなかった。

　 一方、小泉首相が毎年行っている靖国神社参拝については、「賛成」は「どちらかといえば」を含めて４８％で、「反対」４５％を上回った。支持政党別にみると、「賛成」は自民支持層で６５％に達したが、それ以外の政党支持層は「反対」が多かった。
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▲朝日世論操作陣、設問表の腕の見せ所。