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人権擁護法案の成立困難 　 国会提出、当面先送り
　 自民党は１０日、党内調整が難航している人権擁護法案について、今国会提出を当面先送りする方針を固めた。小泉純一郎首相が最重要法案と位置付ける郵政民営化関連法案の成立を目指した国会会期の延長幅にもよるが、人権擁護法案の今国会成立は困難な情勢になった。
　 同法案の取り扱いをめぐり１０日、与謝野馨政調会長と推進派の古賀誠人権問題等調査会長（元幹事長）、反対派議員でつくる「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長が会談。同懇談会で今月末までに法案の問題点をまとめ、その上で法案修正も含めあらためて協議することで合意した。これにより法案提出は６月以降にずれ込むことが確実になった。