欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

中国が低所得者向け住宅を強化、不動産バブルに歯止め
FujiSankei Business i. 2005/5/5
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050504201021-IXBOOEJLVT.nwc

歯止め？ 　 歯止めの前にもう落ちてます。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１７年（２００５年）５月５日（木曜日）
『いよいよ始まった中国の不動産バブル崩壊
　 上海で１７％下落、北京で投資家グループの買い控え』

『ともかく王毅駐日大使が正式に謝罪するまで、毎日でも外務省はかれを呼びつけることを最低限度はしなければいけない。それを曖昧模糊としてしまうのは国際ルール違反でもあります。外務省は最低限度、国際ルールを遵守せよ。』

『＜＜拙論の再録コーナー＞＞「北国抄」から再録（４月２４日付け『北国新聞』）
　 中国「反日デモ」の裏側で 　 宮崎正弘

〜昨年１０月、重慶の暴動は同市萬州区で五万人が暴れた。三峡ダム建設現場から強制的に立ち退かされた農民が流れ込んだ地区で生活苦の人達が主体だった。同年１０月下旬、四川省漢源県でおきた１５万人の大暴動は漢源ダムで立ち退かされた農民が立ち上がった必死の抵抗だった。この暴動は数十人が死んだと言われるが、爾後、現場は戒厳令が敷かれ、軍が投入されているため、詳細の事情がわからない。
　 折江省東陽市は北に歌山鎮、南に画水鎮、別名「歌山画水」といわれた。風光明媚、水墨画にも描ききれない美しい場所だった。人々は自然を愛し、環境に親しんだ。この環境を破壊したのは四年前から稼働している化学工場の廃液と煤煙である。自然環境を享受してきた村人に異常な病気が蔓延しはじめた。東陽市郊外に急造の「竹渓工業団地」から汚染された廃液が流され続けた。なかでも悪質なのは染料工場、化学肥料、農薬製造大手企業だ。しかし利潤をあげて税収に寄与するほか、共産党幹部が株主でもあり、地方政府は公害対策をなおざりにした。

〜大規模な衝突はこうして公害、環境汚染が元凶となった。』

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