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テロ対策／敵の「本気」にどう向かう

　 日本を標的としたテロ情報には、どこか半信半疑なところがあった。あいまいな情報が多く、単なる脅しではないかと思わせるフシもなくはなかったからである。

　 だが、国際テロ組織はやはり日本をねらっている。そう思って間違いあるまい。

　 ドイツで拘束されているテロ組織アルカイダの幹部が、偽名を使って新潟市内に一年以上にわたって潜伏し、押収された通話記録などから日本国内で組織網の形成に動いていた疑いのあることがわかった。

　 身柄を拘束されているのはフランス国籍の男で、二〇〇二年七月に日本に入国してから昨年九月に出国するまで、新潟市内のマンションにドイツ人の妻と住み、中古車販売の傍らマレーシアやドイツなどに何度か渡航を繰り返していたという。

　 ボスニア・ヘルツェゴビナの民族紛争の際にアルカイダ系の過激派組織に加わったとされ、ボスニアでは警察官殺害の容疑で逮捕されている。服役中に脱走し、フランスでの警察本部爆弾テロ未遂事件に関与したとして国際手配されている。

　 そんな男が偽名を使って堂々と日本に出入りし、地方都市でほとんど怪しまれることなく生活していたというから驚く。

　 米同時多発テロ以降、国内の主要施設や空港、ターミナルなどでの警戒は厳重を極め、外国人の不審な動向にも行き過ぎるほどのチェックが行われてきた。それでなおこのありさまだ。テロ対策は言うほど簡単ではないということだろうか。

　 政府は出入国時の検査や警察官の日常のチェック体制をいま一度、見直すべきである。加えて警察庁にぜひやってほしいのは男がどういう目的で来日し、滞日中に何をしたのかという詳細な動向把握だ。

　 通話記録によれば、男は日本に住む特定の外国人や日本人と頻繁に連絡を取っていた。来日して間もなく郵便貯金口座を開設し、計一千万円以上の預け入れと払い戻しを繰り返していたのは、なぜか。滞日中にドイツとマレーシアに出国しているのも気になる点だ。アルカイダとの接点があるとされる国々だからである。

　 三月末に改定された警察法では、外国治安機関との連携や情報交換を国の事務と規定した。外国でどんな人物がテロリストに挙げられ、その動向はどうか。日本に入国するまでのさまざまな情報収集が一番重要だ。今回の事件で警察庁はドイツに捜査員を派遣し、事情聴取に立ち会うか、必要な情報を直接得る努力を払うべきだろう。

　 敵の動きを知ることは容易なことではないが、それこそ最大のテロ対策である。

神戸新聞 　 2004/05/24
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu04/0524ja26030.html

Yahoo!ニュース-日本のテロ対策
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/terror_in_japan/
Yahoo!ニュース-テロリズム
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/terrorism/
Yahoo!ニュース-防衛
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/defence_policy/

日本赤軍と東アジア反日武装戦線
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/nihon.htm