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【国際面】2005年04月23日（土曜日）付
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中国デモ「合法」どこまで 　 判断、当局「さじ加減」

　 【北京＝古谷浩一】大規模な反日デモが繰り返されてきた中国で、デモ開始以来４週目の週末が２３日に始まる。中国当局は非合法デモへの抑制姿勢を強めており、インターネット上でのデモ呼びかけの削除も強められている。広東省などでデモがあるとの情報がある一方、北京や上海では「確たる情報はない」（阿南惟茂・駐中国大使）という。しかし、そもそも中国の言う「非合法デモ」とは何なのか。中国はこの問題を「法に基づき処理する」と説明してきたが、その対応は当局の「さじ加減」（外交筋）にかかっている。

　 公安省報道官は「公安機関の許可を受けずにインターネットや携帯電話のメールによって組織されたデモは違法行為である」と２１日に発表した談話で位置づけた。中国当局はデモを厳しく抑制する姿勢を鮮明にし始めている。問題は、微妙な反日感情に対し、当局が実際にどこまで規制に踏み込むかだ。

　 中国の集会行進示威法や関連条例によると、合法デモとは５日前までに所管の公安局に届け出て許可を得たもの。デモの目的や場所、時間などのほか、デモ隊が叫ぶスローガンの内容などについても細かく事前に届け出なければならない。

　 関係筋によると、９日の北京の日本大使館前のデモも、上海での１６日のデモも、公安局は事前に許可を出していなかった。公安関係者は「こうした状況で日本大使館へのデモ行進など事前に許可するわけがない」とさえ日本側に語っており、「非合法デモ」であるのは明らかだ。

　 しかし、デモは警察官らによって黙認された。許可なしデモの参加者は「１５日以下の勾留（こうりゅう）あるいは警告」と定められているが、北京や上海などでの１万人を超えるデモ参加者のうち、拘束されたのは北京で７人、上海で「ごく少数」（当局発表）に過ぎない。

　 中国は、８９年６月の天安門事件から４カ月後に同法を成立。同法は国家機関の建物から最大で３００メートル以内でのデモを禁止している。

　 大使館周辺でのデモにはこうした規則はないが、治安当局は外国公館の安全確保のために周囲に「警戒線」を設置し、デモ隊の立ち入りを禁止する権限を与えられている。北京の外交筋の間では、警察官らが投石が大使館などに当たらない十分な距離に警戒線を設置していれば、被害はなかったとの指摘がある。

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▲ようやく現地記者の報道をデスクの「さじ加減」なし？で報道か。「日本にも問題」と前のめりの前に現地の情報を！

▲靖国だって所詮「さじ加減」だが…靖国神社より宗主さまに直立不動のバカヒ。