欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

「韓米は決別を準備すべき」という米国
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/25/20050325000070.html

　 韓国国際政治学会が25日に主催した国際学術会議で、ダグ・ベンド米カント研究所研究員は、「米国において韓国は莫大な費用と犠牲を注ぐほどの死活的な利益の対象ではない」とし、「韓米両国は友好的な決別を準備しなければならない」と述べた。

　 先日、「韓国は敵が誰なのかハッキリさせるべき」と要求した米下院外交委員長の特別補佐官は「米議会で米日修交150周年記念決議案は圧倒的多数で可決されたが、韓米同盟50周年の決議案は推進する議員が存在せず廃棄された」と話した。

　 ブルース・ベクトル米空軍参謀大学教授は「大韓帝国が日本によって併合されたことや韓国戦争が勃発したのは、すべて韓国が同盟戦略で失敗したため」と分析した。

　 このような米専門家の発言は「米国内で韓国は既に伝統的な意味の同盟国としては認識されていない」という現実を物語っている。

　 米専門家らが「韓国は死活的な利益のかかった国家ではないため決別を準備せよ」と述べており、米議員らは米日修交150周年決議は圧倒的多数で可決しても、韓米同盟50周年を記念することには意味がないというのが韓米関係の現住所だ。

　 このような状況の中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は24日、与野党代表に会った席で、「韓米同盟関係はしっかり管理されている」と説明した。

　 大統領のこうした発言と訪韓した米専門家の発言を重ね合わせながら、国民は「同盟とは何なのか」「しっかり管理されているという意味は何なのか」という意味論的な問いを投げかけざるを得ない。

　 要するに、現在韓国と米国は意志の疎通そのものが難しい程、同じ単語を違う意味で使っており、そのため韓国国民は韓米関係の現在に対する政府の説明を信じることができないのだ。

　 米国をはじめ正常な外交をする国家は、友好関係にある国に対する不満を、民間の専門家やメディアを通して遠回しに表現する。

　 同様に、相手側も正常な外交をする国であれば、このような危険信号や警告信号を真摯に受けとめ、あつれきを生む要素を取り除く作業を行う。

　 そうできなければ、両国関係には少しずつひびが入り、一瞬の間に取り返しのきかない段階にまで至ることになる。

　 韓米関係は現在、後戻りできない地点に徐々に接近しており、最近韓国政府が表明した「在韓米軍の北東アジア起動軍化反対」「韓米日安保3角体制を離脱し、北東アジアのバランサーを自任」といった方針に則って韓米両国の距離は一層急速に疎遠になる兆しだ。

　 韓国国民は、現在自ら選択した大統領が独自の判断によって新しい戦略的選択を推し進めてきた2年間にもたらされた結果を目の当たりにしている。

　 その結果とは、ある駐韓ヨーロッパ大使がセミナーで大韓民国と大韓民国国民に投げかけた質問に克明に現れている。
　
　 「韓国は果たして信頼できる同盟国が一つでもあるのか」

▲韓国の冷めた論評↑を小泉に言いたい↓と必死に妨害する朝○新聞。

日本と韓国――二人の首脳に言いたい
http://www.asahi.com/paper/editorial20050325.html

＞そうではあっても、これは日本の問題でもある。なぜ、大統領がそうまで語るに至ったのかを考えてみなければならない。日本政府は事態を軽く見過ぎてはいないか。

＞盧大統領は昨夏の小泉首相との会談で、もはや歴史問題は提起しないと語った。小渕元首相と金大中前大統領によって確認された新次元の日韓関係を引き継ぐことを優先し、国内からの批判を覚悟のうえでの決断だった。日本の過去に免罪符を与えたわけではない。

＞植民地支配の歴史を振り返って韓国と未来志向で向き合うかどうかは日本自身の問題であり、日本はきっとそうしてくれるだろうと期待したのだ。ところがその後、小泉首相や日本政府は何を発信しただろうか。