欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

8/25日朝刊、Jフォンの統合。意外や意外、経済記事にもかかわらず朝日の非常に深読みをした記事に驚かされました。当たるも八卦、当たらぬも八卦、読売と朝日の解説に注目したいと思います。

・読売（１４版、９面（経済））
「J-フォン４社統合 　 ドコモ追撃に照準」
「経費２−３割削減 　 英ボーダが主導」

・朝日（１３版、９面（経済））
「J-フォン、地域３社合併」
「１１月に 　 社長は米国人」
「ドコモ追想に体制固め」

まず、読売ですが解説の中身は見出しをブレークダウンしたもので、特に深みはありません。内容も以前からボーダのCEOがコメントしてた通りです。携帯市場の伸びの鈍化にふれ、今後の次世代携帯機のサービスが左右するといった一般的な内容を解説しています。

まず朝日の見出しに違和感を覚えます。「社長に米国人」。国際化がすすみ外国人社長や従業員が珍しくなくなった現在、あえて見出しにするほどの内容でしょうか。「米国人」をあえて不必要に強調したがる見出しは、外国人を特殊視しする時代遅れの感覚を禁じ得ません。

「今回のJ-フォン統合をボーダフォンが進めたねらいの一つは、ボーダフォンが保有する日本テレコム株式と、日本テレコムが所有するJ-フォン株式の「交換」をしやすくするためではないか、と業界関係者はみている。実現すればボーダフォンはJ-フォンの出資比率を一気に引き上げることができる。」

ちょっとびっくり、ストーリーはきれいだし、面白い内容です。経営的にあらゆる可能性が検討されていることを否定することはできません。しかし、報道するからにはある程度の現実性がなければいけませんが、その辺が気になります。現在JT（日本テレコム）はNTT、KDDIについで日本で第３位の通信事業者です。しかし、J-フォンを除けばこれといった躍進分野はありません。音声サービスに将来はなく、データ通信サービスもNTTにおこぼれをもらっていい気になっている程度、ブロードバンドも出遅れて、まともにNTTと勝負していると言える土俵はモバイルしかないのです。また、JTに限らず、今後のIPインフラの拡充はモバイルを核に設計されてゆきます。そのモバイルをJTから切り離すと後に何が残るか？６５％の営業収益の源泉を捨てて、旧態で、規模が小さく、成長力のない、今後さらに値引き競争の大きくなるマーケットだけにJTがフォーカスしなければならなくなってしまいます。つまり、J-フォンを手放したJTにはマーケットでの存在意義が無くなるわけです。

「小さな嘘はばれるが大きな嘘はばれない」、この言葉はヒトラーの言葉ですが、このような経済記事で大まじめに論じられると返す言葉が無くなってしまいます。あり得ない話ではありませんが、実現すれば万馬券を予想する競馬紙並の大予言といえるでしょう。