欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

sagam_2001 氏の横レスにて失礼します。





＞■全人代――強い中国、悩める中国
http://www.asahi.com/paper/editorial20050306.html

＞何より、都市と農村の格差の広がりだ。不満を募らせている農民たちから重税をとったり、地方の官庁が開発のためにと耕地を取り上げたりしたため、各地で暴動が起きるようになった。エネルギー不足も深刻だ。停電が増え、工場が操業の短縮に追い込まれる例も目立ってきた。何とかしなければと、公害対策のない石炭火力発電所が次々につくられ、炭鉱はしゃにむに増産する。その結果、大気汚染はひどくなり、炭坑事故が続発する。昨年は６千人以上の炭坑労働者が命を落とした。

＞中国の石油不足が世界の原油価格を押し上げている。人民元の切り上げ問題は国際市場の重大関心事だ。中国の大気汚染は日本にも影響する。中国経済をいかに安定させるかが、いよいよ世界の問題ともなってきたということだろう。

＞台湾問題は原則問題だということは分かる。だが、中国自身の多難な経済、社会を思えば、台湾海峡を緊張させることが利益となるはずはない。



▲アサピーとしては最大限の反抗のつもりだったのでしょう。

今回の「蚊帳の外（↓）」騒動、

　 「中国の統一宣伝工作に全面協力」

できなかったことで、よほど

　 「アサピー社の名誉が著しく傷付けられた（ＮＨＫ報道での実績）」

ようです。

その悔しさがにじみ出ているような気がします（印象操作には、次の反米用に振って置く必要があります）。




◇＜全人代＞台湾人記者のつぶやき 　 「結局、中国に全面協力」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050305-00000055-mai-int
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　 台湾独立阻止を目指す「反国家分裂法」が焦点になった今年の全国人民代表大会（全人代＝国会）。開幕の５日、巨大な人民大会堂ホールを見下ろす３階の記者席には台湾から１００人を超える報道陣が駆けつけ、活動報告を読み上げる温家宝首相に注目した。

　 その台湾メディアに緊急連絡が回ったのは４日午後。「２時間後に胡錦濤国家主席が台湾問題で重大講話を発表する。取材を許可する」。全人代事務局からの通達だった。

　 集められたのは中国と台湾の記者だけ。「台湾人民に希望を求め続ける方針は決して変えない」「台湾独立、分裂活動に決して妥協しない」など「四つの意見」と名づけた対台湾政策を、台湾向けに大々的に報道させる目的が明白だった。

　 中国当局は取材合戦が激しく、センセーショナルに伝える傾向が強い台湾メディアの特徴をもちろん知っている。台北から来た女性記者がつぶやいた。「私たちって結局、中国の統一宣伝工作に全面協力しているのよね」【北京・飯田和郎】
（毎日新聞） - 3月5日17時48分更新
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