しっちゃかめっちゃか朝日のこだま
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/03/02 08:06 投稿番号： [16709 / 28311]
日本マスコミ「盧大統領、過去史究明の与党に配慮」
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005030289858
＞日本の各マスコミは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が３・１節（日本植民地支配下の独立運動の記念日）の記念式典で、植民地支配に対する日本の反省と賠償を促したことを詳しく伝えながら、友好ムードが続いている両国が歴史問題を巡って摩擦をもたらす可能性が大きくなったと報じた。日本政府は同日の盧大統領の発言に対して公式反応は示さなかった。
＞朝 日 新 聞 は、盧大統領が昨年７月の韓日首脳会談で「任期中に歴史問題を取り上げない」と言及した事実を思い起しながら、盧大統領の口調はいつにも増して強硬だったと伝えた。同紙は韓国と中国などの反発にもかかわらず、靖国神社への参拜を強行してきた小泉純一郎首相の歴史認識に対する不満も働いたようにみえると解釈した。
▲朝日のこだまが呼ぶよ！ただし、読売と産経の反応がないのが笑わせる。
▲国と国との約束(日韓条約）、大統領の約束（任期中に歴史問題を取り上げない）を守れない韓国。それを解説したつもり？の朝鮮日報記事↓
盧大統領「過去史清算に日本の真摯な努力必要」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/01/20050301000029.html
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は1日、3.1節(日本の植民地時代の抗日独立運動を記念する国民の祝日)の記念辞で、韓日の過去史清算の方法として、「真実究明、謝罪と反省、賠償、和解」を提示した。盧大統領は「これが過去史清算の普遍的な方法」とし、「日本政府と国民の真摯な努力が必要だ」と述べた。
①賠償とは何？
賠償は不法行為により発生した損害を補填することを意味する。日本政府は1965年の韓日条約ですべての補償(適法行為による損害を補填すること)が終わったという立場を持っている。韓国政府も法律的にそうだという点を否定していない。そういった中、盧大統領が賠償を言及した。
盧大統領は続いて、個人請求権問題は韓国政府が責任を取るほかないが、「日本も人類社会の普遍的倫理、隣人間の信頼の問題意識を持って、積極的な姿勢を見せなければならない」と述べた。
丁宇声（チョン・ウソン）大統領外交補佐官、金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府スポークスマンなども「日本側に法律的義務を要求するのではなく、もう少し誠意を見せる必要があるという意味」と述べた。
金昌禄（キム・チャンロク）建国大学教授も、「必ずしも賠償を要求するのではなく、日本の誠意ある姿勢を促したと見るべき」と話した。
②真実究明とは？
外交部関係者は「4月に公開される日本検認定教科書がもたらす波紋を念頭に置いたものだろう」と述べた。現在日本国内の多数の状況からして、4年前よりさらに歪曲された教科書が登場する可能性が多いと予想されている。
この問題を管轄する日本文部大臣が右翼教科書の集いの会長であり、日本国内の情緒的気流も右翼化を指摘する人が多い。盧大統領は真相究明という用語でもって、日本側に迂迴して警告したのだという解釈が多い。一方、金大中政権当時に始まった韓日両国の共同教科書編纂努力は、ほとんど進展がない状況だ。
③日本人拉致被害者問題はなぜ取り上げた？
盧大統領は記念辞で、「拉致問題による日本国民の怒りを充分理解する」と述べた。
盧大統領はまた、「強制徴用から日本軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間、数千、数万倍の苦痛を強いられたわが国民の怒りを理解しなければならない」と述べた。「易地思之（相手の立場でものを考える）すべき」とも言った。
日本人拉致問題が解決されなければならないのと同じように、韓国人被害者問題も解決されなければならないという意味として解釈される。崔永鎬（チェ・ヨンホ）ヨンサン大学教授は「日本側の誠意ある姿勢を促すとともに、過度な朝日関係の悪化を牽制する発言と見られる」と述べた。
④政府の被害補償不足
盧大統領は「被害者にとっては、国家が個人請求権を一方的に処分したことを理解できないだろう」とし、「遅ればせながら、今からでも政府はこの問題の解決に積極的に取り組まなければならない」と述べた。
1965年の韓日条約で、個人請求権が相当部分消滅しただけに、政府が責任を取るべきことを積極的に探すという意味だ。これは、既存の政府の立場と同じものだが、積極的な意志表明と受け止められる。
▲韓国自身にもあま
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2005030289858
＞日本の各マスコミは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が３・１節（日本植民地支配下の独立運動の記念日）の記念式典で、植民地支配に対する日本の反省と賠償を促したことを詳しく伝えながら、友好ムードが続いている両国が歴史問題を巡って摩擦をもたらす可能性が大きくなったと報じた。日本政府は同日の盧大統領の発言に対して公式反応は示さなかった。
＞朝 日 新 聞 は、盧大統領が昨年７月の韓日首脳会談で「任期中に歴史問題を取り上げない」と言及した事実を思い起しながら、盧大統領の口調はいつにも増して強硬だったと伝えた。同紙は韓国と中国などの反発にもかかわらず、靖国神社への参拜を強行してきた小泉純一郎首相の歴史認識に対する不満も働いたようにみえると解釈した。
▲朝日のこだまが呼ぶよ！ただし、読売と産経の反応がないのが笑わせる。
▲国と国との約束(日韓条約）、大統領の約束（任期中に歴史問題を取り上げない）を守れない韓国。それを解説したつもり？の朝鮮日報記事↓
盧大統領「過去史清算に日本の真摯な努力必要」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/01/20050301000029.html
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は1日、3.1節(日本の植民地時代の抗日独立運動を記念する国民の祝日)の記念辞で、韓日の過去史清算の方法として、「真実究明、謝罪と反省、賠償、和解」を提示した。盧大統領は「これが過去史清算の普遍的な方法」とし、「日本政府と国民の真摯な努力が必要だ」と述べた。
①賠償とは何？
賠償は不法行為により発生した損害を補填することを意味する。日本政府は1965年の韓日条約ですべての補償(適法行為による損害を補填すること)が終わったという立場を持っている。韓国政府も法律的にそうだという点を否定していない。そういった中、盧大統領が賠償を言及した。
盧大統領は続いて、個人請求権問題は韓国政府が責任を取るほかないが、「日本も人類社会の普遍的倫理、隣人間の信頼の問題意識を持って、積極的な姿勢を見せなければならない」と述べた。
丁宇声（チョン・ウソン）大統領外交補佐官、金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府スポークスマンなども「日本側に法律的義務を要求するのではなく、もう少し誠意を見せる必要があるという意味」と述べた。
金昌禄（キム・チャンロク）建国大学教授も、「必ずしも賠償を要求するのではなく、日本の誠意ある姿勢を促したと見るべき」と話した。
②真実究明とは？
外交部関係者は「4月に公開される日本検認定教科書がもたらす波紋を念頭に置いたものだろう」と述べた。現在日本国内の多数の状況からして、4年前よりさらに歪曲された教科書が登場する可能性が多いと予想されている。
この問題を管轄する日本文部大臣が右翼教科書の集いの会長であり、日本国内の情緒的気流も右翼化を指摘する人が多い。盧大統領は真相究明という用語でもって、日本側に迂迴して警告したのだという解釈が多い。一方、金大中政権当時に始まった韓日両国の共同教科書編纂努力は、ほとんど進展がない状況だ。
③日本人拉致被害者問題はなぜ取り上げた？
盧大統領は記念辞で、「拉致問題による日本国民の怒りを充分理解する」と述べた。
盧大統領はまた、「強制徴用から日本軍慰安婦問題に至るまで、日帝36年間、数千、数万倍の苦痛を強いられたわが国民の怒りを理解しなければならない」と述べた。「易地思之（相手の立場でものを考える）すべき」とも言った。
日本人拉致問題が解決されなければならないのと同じように、韓国人被害者問題も解決されなければならないという意味として解釈される。崔永鎬（チェ・ヨンホ）ヨンサン大学教授は「日本側の誠意ある姿勢を促すとともに、過度な朝日関係の悪化を牽制する発言と見られる」と述べた。
④政府の被害補償不足
盧大統領は「被害者にとっては、国家が個人請求権を一方的に処分したことを理解できないだろう」とし、「遅ればせながら、今からでも政府はこの問題の解決に積極的に取り組まなければならない」と述べた。
1965年の韓日条約で、個人請求権が相当部分消滅しただけに、政府が責任を取るべきことを積極的に探すという意味だ。これは、既存の政府の立場と同じものだが、積極的な意志表明と受け止められる。
▲韓国自身にもあま
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