欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

国連人権委員、国連子供の権利委員は、日本における人権状況を査察した。
国連人権委員、国連子供の権利委員は、査察の結果として下記の事実を認定し、
日本政府に対して子供に対する人権侵害を改善せよと勧告した。

(1) 日本における子供の人権状況についての報告内容は、
　　 日本政府が報告した内容は全て虚偽、主張は誤り、
　　 日教組、全教祖、日弁連、自由法曹団、青年法律家協会、社民党、共産党などが
　　 政府を批判するカウンターレポートで報告した内容は全て真実、主張は正しい。

(2) 日本では、子供に極度に競争的な教育を強制し、
　　 友人を作ることもできずに、競争教育を強制された子供は、遊ぶことも、休むことも、
　　 精神的な発達障害に陥っている。
　　 子供は競争教育により序列化・差別化され、独占資本の営利追求と
　　 支配階級の搾取・収奪・支配に都合よい、競争の勝者の子供だけが
　　 存在価値を認められ、競争に敗れた子供を見下し蔑視・差別し、優越感を持ち、
　　 競争に敗れた子供は存在価値を否定され、自分の存在価値を感じられず、
　　 自尊感情を持てず、自己卑下に陥り、劣等感を持っている。

(3) 競争教育の結果である、勝者の敗者に対する蔑視、優越感が、
　　 いじめ・差別・リンチ・犯罪の原因になり、
　　 敗者の自分に対する劣等感、自己卑下、自尊感情の喪失が子供の心を傷つけ、
　　 発達障害、対人障害、引きこもり、自殺、犯罪の原因になり、
　　 傷ついた子供が成人後に犯罪や児童虐待・自動買春する原因になり、
　　 人権侵害の世代連鎖をもたらし、子供はどこにも居場所が無い状況に陥っている。

(4) それらの全ての原因は平等の意味を結果の平等ではなく、
　　 機会の平等と誤解し、ありもしない機会の平等があるかのように誤解し、
　　 真の平等である結果の平等を否定したことにあり、
　　 それらの根源的原因は競争社会・競争教育にある。

(5) 日本は競争社会・競争教育を廃絶し、共生社会・共生教育に転換すべきである。
　　 一人の子供たりとも劣等感を持たないように、子供に対して試験により
　　 得点の差異や順位をつける、得点化、序列化、優劣化は重大な人権侵害であり、
　　 絶対にあってはならない、廃絶しなければならない。

(6) 教育内容はどんな子供でも理解・習得できる最小限度のものでなくてはならず、
　　 できる子、できない子の差異・序列化・優劣化が発生するようなもので
　　 あってはならない。塾・予備校などの正規の学校教育外で、
　　 子供に差異・序列化・優劣化が発生することは禁止し、廃絶すべきである。

(7) 子供が日の丸・君が代・皇室崇拝・愛国心・制服・校則などを強制され、
　　 思想・信条、内面・良心の自由が侵害され弾圧されている。
　　 日の丸・君が代・皇室崇拝・愛国心・制服・校則の強制は廃絶すべきである。

(8) アジアに対する植民地支配、侵略戦争、従軍慰安婦、南京虐殺、731部隊、強制労働を
　　 否定し、あたかも日本がアジアに対して善を行ったかのように、歴史の真実を歪曲し、
　　 虚偽の主張をする、作る会の教科書は、子供が正しい歴史を学ぶ機会を剥奪し、
　　 アジアの人々との共生関係を築く妨げになる人権侵害である。
　　 作る会の教科書は法律・検定で禁止し、教育の場と社会から撲滅すべきである。

(9) 2000年に改悪された少年法は、子供に対する刑事罰を拡大した反動的なものである。
　　 少年犯罪は社会の矛盾の現象形態として発生するものであり、触法少年は社会の
　　 矛盾により心を傷つけられて犯罪に追い込まれた被害者であり、少年犯罪は
　　 大人と社会から人権を侵害された少年の魂の叫び、抗議の意思表示であることを否定し、
　　 少年法の触法少年に対する保護教育の理念を否定し、子供が立ち直る権利を奪う、
　　 子供の権利条約に違反するものである。子供に対する刑事処分は全廃すべきである。

国連人権委員、国連子供の権利委員は世界で最も人権意識が高い、
世界の人権保護運動の指導者であり、
日教組、全教祖、日弁連、自由法曹団、青年法律家協会、社民党、共産党は
日本で最も人権意識が高い、日本の人権保護運動の指導者であり、
日本政府と日本国民は競争社会・競争教育による人権侵害を廃絶するために、
人権意識が高い進歩的市民、人権運動の指導者の勧告を受け入れて、
競争社会・競争境域を廃止して共生社会・共生教育に転換するべきである。