欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

8/22の夕刊。経済記事を通しての読売朝日の比較です。

・読売
（夕刊４版、１面）
「米金利0.25%下げ、3.5%に 　 今年7回目 　 FRB「景気重視」声明」
（２面）
「解説 　 金融政策の余地狭まる 　 景気後退回避へ綱渡り」

・朝日
（夕刊４版、１面）
「米、0.25%幅利下げ 　 今年7回目 　 NY株価・ドルは下落」
（２面）
「解説 　 弱気な市場、反応せず 　 減税の効果に期待託す」

政府批判では切れがあり、読者を喜ばせる朝日ですが、経済記事では毎度のように瀕死です。逆に、まじめだがつまらない論調の読売も経済記事では多少の深さを感じさせてくれます。しかし、問題は多くの読者はこのような経済記事の奥の深さを読売・朝日ごときに期待していないと言うことです。経済をしりたければ日経を読みます。

とりあえず、記事を見てみましょう。読売は今回の利下げを金融政策の側面から解説しています。ご存じの通りグリーンスパンにより、FRBが絶妙で微妙な金融政策を実施してきました。そのため、金利を下げ続けた現時点ですら公定歩合は3%もあり、今後も利下げの余地が残されています。日本の公定歩合は0.25%ともはやこれ以上の政策実施能力はありません。このようなFRBの政策遂行能力を前提知識として、読売は「金融政策の余地狭まる」と解説しているのです。おもしろく、経済に興味のある読者には受けそうなこのシナリオも、何か考えてそうで実は何も考えないでテレビのスイッチを入れることしか出来ない大多数の読者には、読まれないまま終わること間違いなしです。

それに引き替え朝日の記事は読者にわかりやすい側面でこの利下げをとらえています。「利下げ」、「株価・ドル下落」そして解説が「市場、反応せず」。起きていることをそのまま羅列しただけであり、「解説」も株価・ドルが下落したのも「市場が弱気」だからとしていますが、これって、解説といえるほどの内容とは思えません。それに、この記事を書いた記者は金利を下げたらいきなり株価が跳ね上がるとでも思っているのでしょうか。マーケットは金融政策の動きを先読みして行動しています。「織り込み済み」というやつで、前回の0.25%金利下げの際、アナリストは0.5%ではなく0.25%という中途半端な下げ幅を、「近く利下げを再度実施する用意」と受け取っていました。つまり今回の利下げは織り込み済みのものであり、過剰反応の材料とならなかったとしても当然なのです。それをして、「NY株価・ドルは下落」と言い切ってしまう朝日の経済記者のトンチンカンな分析手腕には敬意を表したいと思います。マーケットが予測出来ない利下げを除いては、その政策の有効性の可否は少なくとも数週間、１ヶ月以上のレンジで考えるべきものです。投資家が、金利変動のその日の動きで一喜一憂するのは仕方ないとして、天下の大新聞が「解説」という形でその日のマーケットの動きをベースにして解説するようでは困ってしまいます。

まあ、朝日の読者は金融政策など期待していません。そのぶん今後も政府批判と中韓支援に力を注いでもらいたいと思います。