欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日新聞社による1月12日の「ＮＨＫへの政治圧力問題」虚偽報道事件について、事の真相はとっくに出そろった。北朝鮮に対して毅然たる措置を講ずるべきと主張する安倍・中川両議員を狙い撃ちして事実無根の中傷を行い、それによって、「対北朝鮮経済制裁回避」を企図する朝日新聞に有利になるよう、世論を誘導しようと図った、というのが事の真相である。社会部副部長・本田雅和のこの数年来の行状を幾分なりとも知る者にとっては、彼らの卑劣な意図は、明々白々である。朝日は、自らの非を認める良心のカケラが僅かでもまだ残っているとすれば、いいかげんにケジメをつけるべきである。

「ケジメ」というのは、

①世論誘導のために虚偽報道を行った責任をとって、朝日新聞社の箱島信一社長は速やかに辞任すること。
②朝日新聞社は、捏造記事を書いた張本人である同社社会部副部長の本田雅和を解雇すること。
③朝日新聞社は、新聞紙上において、捏造記事を掲載した真意を説明し、謝罪広告を掲載すること。

【なお、ＮＨＫは、朝日新聞社の教唆によって「政治圧力」なるデマを流した長井暁チーフプロデューサーを懲戒免職にすべきである。】



朝日新聞社が、責任のある報道機関としての地位に立ち戻り、今後も存続する意志が有るのであれば、上記の措置を講ずるのは、当然の義務である。

もし、朝日新聞社が上記の義務を果たすつもりが無いのであれば、国会において、朝日新聞社の箱島信一社長と本田雅和社会部副部長、およびＮＨＫの長井暁チーフプロデューサーの三名を証人喚問し、虚偽報道および流言蜚語の罪状を徹底的に追求すべきである。あわせて、朝日新聞社と黄虎男らの北朝鮮工作員との関わりを、白日に晒し、徹底的に糾弾すべきである。

17年前の朝日新聞社による「珊瑚損傷でっち上げ虚偽報道事件」も、事件発覚後36日目に、朝日新聞社は、当時の社長の辞任と、捏造記事の張本人の本田嘉郎・写真部記者の解雇によって、おそまきながら「ケジメ」をつけた。今回の「政治圧力」虚偽報道事件も、そろそろケジメをつけるべき時期である。

朝日新聞社がなおもシラを切って、社会的責任を果たすことを拒絶するなら、「新聞購読契約の解消」・「不買運動」で対抗しよう！

朝日新聞社が倒産するまで・・・。