欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

ＮＯといえるサラリーマン （ＡＥＲＡ：２００５年２月１４日号）
http://www.asahi.com/job/special/TKY200502160332.html

偽造、粉飾、ニセ表示。職場の暴走が企業を滅ぼす。誰かが警鐘を発すれば、芽は小さいうちに摘まれるが、「ＮＯという社員」は裏切り者、組織の敵として排除される。これは勇気ある告発に踏み切った人の戦いの日々である。（編集委員・山田厚史）

▲本文は、警察・トナミ運輸・日本経済新聞の例を延々と…全社ぐるみの捏造報道でこそＮＯといえる記者の出番だが、で、〆

企業倫理に詳しい国広正弁護士は、「形だけ整えた企業が多い。従業員が安心して通報できるようにするためには、企業トップの姿勢や意志が問われる」と、ポイントを次のように指摘する。

　 （１）通報者を保護する規定が明文化されているか。秘密の保持は確保されているか。漏れた場合の罰則規定があるか。

　 （２）報復を禁止する保証はあるか。人事異動を装った報復はないか、職場でのイジメを排除できるか。

　 （３）通報窓口が経営から独立しているか。弁護士やコンサルタントなど信頼出来る第三者で構成されているか。会社の顧問弁護士が兼務していないか。

　 （４）通報者に結果を誠実に告知する仕組みはあるか。調査の結果はどうだったか、どんな改善策をとったか、いかなる処分をしたか。通報者の期待に沿わない結果になった場合でも、なぜそのように判断したのか説明責任を果たす。

　 「犯人捜し」はどんな職場でも始まる。人情として起きやすいが、「捜したくても分からない仕組み」が必要だ。独立した機関が秘密を管理し、社長に聞かれてもいわない。それほど徹底させなければ、制度は機能しない。

　 残念ながら、そのような企業はまだ数えるほどなのが実情だ、という。まだ始まったばかりだが、企業倫理にまじめに取り組む「法治企業」と、無関心な「放置企業」の差は、今後はっきりしてくるのだろう。 　

▲他人様のことは結構。会社の顧問弁護士が他社の内部告発者の弁護まで兼務している朝日は（３）↑立派すぎるが自社の内部通報システムは？まさか「まだ始まったばかり」では百の説法、屁一つ！

朝日新聞綱領
一、不偏不党の地に立って言論の自由を貫き、
一、真実を公正敏速に報道し、
http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/platform.html