欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

◇政府 　 沖ノ鳥島で具体策検討（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/02/14/d20050214000004.html
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　 日本政府は、日本最南端に位置する沖ノ鳥島周辺の海域を漁業資源や地下の天然資源に主権が及ぶ「排他的経済水域」としていますが、沖ノ鳥島の面積は、２つの「島」をあわせても９平方メートルしかなく、中国は「単なる『岩』だ」として、日本の主張する「排他的経済水域」内で海洋調査船の活動を活発化させています。

　 このため政府は、中国の主張に対抗して、沖ノ鳥島が「島」であることを明確に主張できるよう、今年夏をメドに島の活用や保護を進める具体策をとりまとめ、必要な経費を平成１８年度予算案に盛り込むことになりました。

　 この中では▽すでに設置している施設を使った気象や海流の観測を充実させることに加え▽海上保安庁や気象庁の職員を常駐させることも検討するとしています。さらに、沖ノ鳥島が所属する東京都の石原知事が「周辺海域で、漁業活動や海水を使う発電装置の設置などを進めたい」としていることから、こうした東京都の取り組みへの支援も行っていきたいとしています。
(02/14 　 07:26)
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▲これもアサピーにかかれば

　 １位：アル・バシール（スーダン）
　 ２位：金正日（キム・ジョンイル）
　 ３位：タン・シュエ議長（ミヤンマー）
　 ４位：胡錦涛（中国）

を十分配慮し静観したうえで、宗主さまのためにワンパターンの

　 「中国の反発は必至だ」

の文学的表現を末尾に置いてチョンでしょう。