欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞定森 　 大治（論説委員）
＞【パレスチナ和平は前に進むのか】
ＵＲＬ期限切れ 　 (2003/06/26)

＞３大宗教の聖地エルサレムはすでに夏である。パレスチナ問題の主要な舞台ではあるが、涼しげな格好で街を歩く人々の表情に暗さは見られない。

＞聖地から目と鼻の先にあるパレスチナ自治区の都市ラマラでも、同じような雰囲気が漂っていた。イスラエル軍の再占領で昨年９月まで混乱状態が続いた。だが、市内の商店の活気ぶりや道端のカフェで午後のひとときを過ごす人々の柔和な顔つきを見ると、自治政府の主要な建物が破壊され、封鎖状態が今も続いている悲劇を忘れてしまいそうになる。

＞暴力の応酬があまりに長すぎて、警戒心が麻痺してしまったのか。そうではない。日常生活を守るための本能が働いているだけなのだ。

＞「仕事が何もないのだよ。でも、朝から晩までくよくよしても仕方ない」。案内役のパレスチナ人は、人々の内面をそう説明した。

＞パレスチナ自治区ガザでは、イスラム過激派ハマスが、「女性や子供を巻き込む攻撃には、同じ手段で対抗する」と無差別テロを続行する発言が聞こえてくる。

＞その一方で、米国やエジプトなどによる停戦工作も活発になった。暴力とそれなりに共存しながらも、停戦への希望を捨てない。それが現在、パレスチナとイスラエル双方に残された唯一の共通基盤のように見える。

＞停戦を実現させて、人々に安全と生活改善をもたらし、将来の平和共存に希望を与えるのが、米国や欧州連合などが作成した「行程表」のねらいである。

＞ブッシュ米大統領は今月はじめ、エビアン・サミットを中座して中東に乗り込み、新たな和平案である「行程表」の履行を双方に確認させた。

＞その直後に暴力の応酬がエスカレートしたのだから、米国にとっては面目丸つぶれである。

＞今回の紛争拡大の最大の原因は、イスラエルのシャロン首相がガザ地区に根付いてハマスの政治部門の指導者を暗殺しようとしたことだった。

＞和平機運に水を差した暗殺作戦は、内外で批判された。イスラエルは占領者としての自制を忘れるべきではない。

＞シャロン氏はかつて、聖地エルサレム占領を見せつけるような挑発をして、パレスチナの武装闘争に火をつけた。

＞その首相が約束した和平プロセス再開にパレスチナ側が強い疑問を抱いているのは、ある意味では当然のことである。

＞自爆テロに対するイスラエル側の怒りは理解できるが、シャロン首相は武装闘争の放棄を約束したアッバス自治政府首相を「ヒヨコのような存在」とあざ笑った。

＞和平プロセス再開に応じながらも、イスラエルを敵視するテロの根絶作戦は続ける、というわけだ。強国の論理である。パレスチナ側の言い分を聞く耳は持たないのか。

＞米国、欧州連合、ロシア、国連の４者が近く、ヨルダンで会談し、善後策を練る予定だ。エジプトなどアラブ諸国も含め、調停努力を活発にしなければならない。

＞とはいえ、当面の調停義務は、和平への本格的な取り組みを宣言したブッシュ大統領にある。

＞ブッシュ氏は、再選に向けたリップサービスでしかない、と言われないよう、中東和平への関与を続けるべきである。