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東京都の国籍差別は合憲 　 最高裁大法廷が初判断
　 日本国籍でないことを理由に管理職選考の受験を拒まれた東京都職員の保健師で在日韓国人女性の鄭香均さん（５４）が、都に慰謝料を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）は２６日、受験拒否は違憲として４０万円の支払いを命じた２審東京高裁判決を破棄、鄭さんの請求を退けた。逆転敗訴が確定した。
　 判決理由で大法廷は「受験を拒否した東京都の対応は憲法１４条（法の下の平等）に違反しない」との初判断を示した。判決は自治体の外国籍職員をめぐる人事実務に大きな影響を与えるとみられる。
　 鄭さんは１９９４、９５年度に課長級の職へ昇任するための選考を受験しようとしたが、「公権力行使や公の意思形成への参画にたずさわる公務員になるためには日本国籍が必要」とする政府見解を理由に拒否され、都を相手に提訴。
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納得いく判決だ
民主党の馬鹿どもの推進する参政権も同様