欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

「朝日新聞社会部長は検証記事で、ＮＨＫが取り上げた民衆法廷（女性国際戦犯法廷）やＮＨＫ番組そのものへの批判について、「今回の報道とはまったく別次元の問題だ」としている。」らしいが、問題の本質が番組の内容にあるのは間違いない。

放送内容が政治家に限らず誰がみても公平・公正であり、公共放送として流されるに妥当な番組であったのかどうかが、安部、中川両氏の言動が、報道に対する政治家の圧力なのか、常識人としての単なる意見なのかの違いになる。

どうやら改変前の番組は、特定の市民団体を中心に制作され、標的とする相手（すでに他界している）を弁護人もなく一方的に裁き有罪としたものであったらしいが、これを「ＮＨＫの教育番組」というブランドでそのまま放送すれば、制作者の一方的な思想が、視聴者にはあたかも中立的な意見であるかのように受け取られかねない。

そのようなものに対してまで報道の自由、表現の自由が無制限に保証されるのであれば、報道に名を借りた情報テロ、虚偽報道、捏造、人民洗脳がやりたい放題可能になってしまう。

いわば情報テロにつながりかねない事態を事前に察知し、放送を管理するものに公平・公正な報道をするよう指導することについて、それでもマスコミたちが、報道の自由への侵害であり法律に違反すると言い張るのなら、国民を混乱させテロリストの隠れ蓑として恰好な法律は、早急に廃止するのが国益だという世論の方が強まることになるだろう。

某新聞社以外のマスコミが、捻れた主張に同調し、報道の自由という大切な財産を失うことがないよう願う限りである。