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公務員人件費の削減提案 　 諮問会議で民間議員
　 経済財政諮問会議が２０日開かれ、奥田碩・日本経団連会長ら民間議員４人が２００５年の主要な政策課題を提出した。国家・地方公務員の総人件費削減など行政改革の推進のほか、郵政民営化に関連して政府系金融機関の統廃合も検討する。
　 政府は昨年１２月末に閣議決定した新行政改革大綱で、国家公務員定員を１０％以上削減する方針を打ち出したが、不十分との指摘も多い。このため公務員給与制度の見直しを含め、抜本的な人件費抑制を目指す。
　 財政投融資を通じ、郵便貯金などの資金を活用する政府系金融機関については、将来廃止、民営化を含めた組織見直しを０２年末の諮問会議で決定。だが景気低迷による民間金融機関の貸し渋りを背景に、中小企業向け融資などで政府系機関の必要性が高まったため、その後具体的な論議が途絶えた。
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当たり前のこと
日本全体での人件費はマイナスを示している
一人 　 役人だけが安閑として良い筈は無い
人口も減少しつつあり 　 思い切った削減策を打ち出したい