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韓日協定は屈辱外交か 　 関連文書40年ぶり公開





　 韓日両国が対日被害補償に対する「請求権」表現をめぐり、鋭く対立していた事実が17日に公開された韓日協定関連文書で改めて確認された。

　 韓国側は「請求権」という名称の貫徹を試みた一方、日本側は「経済協力資金」いう表現を執拗に主張したことが分かった。

　 1965年5月14日、日本外務省で行われた「請求権及び経済協力委員会・第6次会議」で日本側の西山代表は「われわれの提供は、あくまでも賠償のように義務によって与えられるのではなく、経済協力という基本的な思考を持っている」と明らかにした。

　 西山代表はまた、「一種の政治的協力という意味で提供されるものと考えており、日本の一方的な義務によって提供することになっては困る」と主張した。

　 しかし、これに対して韓国側のキム・ボン代表は「(日本に)まったく義務がないと言うのは話にならない。韓国国内の一般国民の感情が請求権を受け入れるということで一貫しているため、請求権という表現が変われば重大な問題が起こるだろう」と対立した。

　 請求権表現をめぐり、韓日両国間のこのような網引きは、これより先の1962年末から開かれた第6次韓日会談でもすでに争点となっていた。

　 翌年の1月、日本外務省で開かれた第23次会議で韓国側は「日本側が提示した協定要綱案の第1の『無償経済協力として』という表現と、第2の『有償経済協力として』という表現は到底受諾することができない」と念を押した。

　 日本側が韓日交渉の過程で「請求権」ではなく、「経済協力」を執拗に主張した事実が明らかになったことから、戦後補償に対する日本政府の二律背反的な姿勢が論議となる見通しだ。

　 日本政府は国内強制動員被害者たちが起こした対日戦後補償訴訟で、「65年の請求権協定で、個人請求権問題が完全に解決された」と一貫して主張してきたためだ。

チョソン・ドットコム
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