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３兆円の子ども手当創設 　 民主が独自予算案
　 民主党は１２日、新潟県湯沢町で「次の内閣」研修会を開き、３兆円規模の子ども手当創設や地方への約５兆５０００億円の税源移譲を柱とする２００５年度予算独自案の概要をまとめた。党政調各部門で詳細を詰め、月内にも政府案の対案として国会に提出する方針。
　 独自案は、子ども、地方、アジアの重視を基本方針として打ち出した。予算規模は、政府案より４兆円程度少ない７８兆円前後となる見通しで、国債発行額も約１兆円圧縮する。
　 子ども手当は少子化対策の一環として、小学生以下の子ども１人当たり月１万６０００円程度を扶養者に支給する考えで、所得制限の有無などは今後検討する。地方に対し約１１兆円の「一括交付金」を交付し、政府案で縮小された定率減税は存続。アジア各国との交流強化へ財源確保なども盛り込む方向だ。
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小子対策は根源的に行うこと
地域分権の推進
職域の分散
住宅政策での三世代同居の推進