欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

経済気象台 　 （千） (01/06) 　 『新年経済への期待』
http://www.asahi.com/money/column/TKY200501060182.html

　 何かと災いの多かった「さる」年が文字通り去り、「とり」が大きくはばたく年を迎えた。その門出を祝うように、新年景気に期待を持たせる材料がいくつか出てきた。

　 まず、生産は約半年間調整を進めてきたが、１１月までに過剰在庫がおおむね整理された。耐久消費財や電子部品・デバイス関連での調整進展が寄与している。また生産抑制のきっかけとなった輸出にも回復の兆しが見える。例えば日本にとって重要なアジア向け、米国向けに再び増加の兆しが出ている。背景には、利上げに転じた米国、中国の経済が、大方の予想以上に堅調なことがある。このため、夏場から減少気味にあったわが国の生産も、この１月には大幅な反発が見込まれている。

　 実質増税の影響が懸念される個人消費だが、こちらには雇用の改善が救世主になりつつある。既に企業の労働分配率は、バブル後では最低水準にまで来ており、企業の人件費圧縮の動きにも目処（めど）が立ってきた。その中で、日銀の『短観』によれば、企業の雇用過剰感は薄れ、むしろ「不足」と見るところが増えている。実際、有効求人倍率は１０年来の最高水準をつけ、先行指標となる新規求人も１１月は２０％もの増加となった。税控除の拡大で生前贈与が増えていることともあわせて、増税効果をカバーする形になっている。

　 設備投資も悪くない。企業収益の上伸でキャッシュフローが潤沢だ。加えて海外資本が日本への期待で資本投下に積極的で、これが日本の株価を押し上げている。長期の建設循環も昨年あたりから上向きに転じた。

　 民間部門の立ち直りに対して、「官」の贅肉（ぜいにく）落としが遅れている。これに思い切ったメスを入れずに、国債消化で日銀に圧力をかけ、増税でつじつま合わせをしているようでは、悪い金利上昇、日本売りが経済を圧迫する。官の無駄を排除し、真に国民の生命・財産を守る形の資源再配分が急務だ。

▲「だからといって」もなく直裁でまだやっている変身半世紀社説より分かりやすい。朝日に必要なのは某国・亡国論説陣の贅肉落とし。

▲”「官」の贅肉落とし”に反対は労組頼みの民主党。

▲”真に国民の生命・財産を守る”自衛隊・警察への資源再配分に賛成。