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「知ってる」６割：ＯＤＡ廃止論議で認知度高まる
http://news.searchina.ne.jp/2004/1224/research_1224_001.shtml

＞上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）が傘下サイト「新秦調査」で行った中国の一般消費者を対象とした最新のオンライン調査で、日本が中国に対して行っている政府開発援助（ＯＤＡ）について、「知っている」と答えた人が６割を超えた。 　 ２００３年１２月から同様の調査を四半期ごとに行い、今回が５回目となるが、日本のＯＤＡの認知度で６割を超えたのは初めて。１年前の０３年１２月で行った１回目の調査では、「知らない」と答えた人が６割を超えていた。

＞日本政府は、対中ＯＤＡの停止を検討している。このことは中国でもメディアを通じて広く報じられており、そのことが今回の調査結果につながったと思われる。日本の停止論議の高まりが、中国における日本のＯＤＡに対する認知を高めるという皮肉な結果になった。

▲対中ＯＤＡの停止を宗主さまになりきって牽制しているバカヒさん！中国の「私たち」がようやく知ったときが”■対中ＯＤＡ――終わらせ方が大事だ１２月１日社説”のその時。