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制裁賛否調査結果 　 小泉首相「対話と圧力、総合的に考える」
12/23 1:00更新
　 拉致被害者家族らがすべての国会議員に対して経済制裁の賛否を聞いた結果、２２日までに５２．８％の議員から回答があり、このうち「経済制裁すべき」と答えた議員は８２．２％に上った。

　 一方、「制裁を発動すべきでない」と答えたのは１．３％、「どちらとも言えない」は１６．５％だった。

　 これに対し、小泉首相は「対話と圧力、制裁も含めて、両方総合的に考えなければいけない」と述べ、まずは慎重に判断する考えを改めて示した。その一方で、「その対応をしていくときに制裁すべしという意見は国民の率直な気持ちでしょうね」と経済制裁を求める世論に理解を示す姿勢も見せた。
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頼みの綱の 　 国民支持率も急落だ
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