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◇反国家分裂法の制定開始、狙いは「台湾独立」抑制（人民日報ニュース）
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200412220253.html
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　 外交部の劉建超報道官は21日の定例記者会見で、「反分裂国家法（反国家分裂法）」に関する記者からの質問に答えた。

　 ――中国の立法機関は現在、「反分裂国家法」の制定作業を進めている。米国国務省はこれに反応し、大陸部と台湾が強硬な立場や一方的な態度を採らないよう呼びかけている。中国は米国の態度をどのように論評するか。

　 台湾海峡とアジア太平洋の平和・安定の保護は、中国と国際社会の共通の利益に合致する。中国全国人民代表大会（全人代）は「反分裂国家法」の制定作業を開始したが、これは「台湾独立」分裂活動を抑えるためであり、台湾海峡とアジア太平洋の平和・安定と繁栄の保護に役立つだろう。中国政府は「平和統一、一国二制度」の方針を堅持し、最大の誠意と最大の努力により、台湾問題の平和的解決を目指することを願い、決心している。しかし、われわれは「台湾独立」を決して容認せず、いかなる勢力がいかなる口実で、いかなる形で台湾を中国から分割することも、決して許さない。われわれは各国と共に、台湾海峡とアジア太平洋の平和・安定の保護のために、引き続きたゆまず努力していく。

　 全人代の（立法作業の）開始の立脚点は、平和統一という前途を勝ち取るためだ。米国務省のその関係者は、中国のこの立法作業がアジア太平洋の平和・安定を脅かすとしているが、同関係者の発言にどのような根拠があり、中国側の立場を理解しているのかどうかわからない。同関係者の言い方は無責任で筋が通らないものだ。米国が「一つの中国」を堅持するという政府の約束を適切に実行し、「台湾独立」に反対し、台湾当局が台湾の地位を一方的に変えようとする言行や立場に反対し、「台湾独立」勢力を助長するいかなることもせず、全人代の立法作業を理解し、支持するよう望む。（編集SN）
(12/22)
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