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朝日新聞 　 ８月１４日付け社説。
小泉首相靖国神社参拝〜やはりするべきではない〜


終戦記念日の明日、小泉首相が靖国神社に参拝する予定だ。

国による宗教儀礼は憲法２０条にもあるとおり、行うべきではない。
小覧はこれまでも首相の靖国参拝を取り止めるよう訴えてきた。

国際化がさらに進み、アジア各国との協調が欠かせない２１世紀。
その点で、いたずらに各国との関係を波立たせる靖国参拝は、やはり、するべきでないと思う。


たとえば、中国である。
中国の唐家セン外相には、小泉首相の靖国神社参拝について「やめなさい」と厳命された。
中国の軍事費が毎年昨年度比で、ふた桁台の伸びを見せている今、
いたずらに中国の感情をあおり中国からの軍事的驚異をまともに受けるのは得策ではない。

教科書問題から引き続き関係が悪化している韓国の反応も際立っている。
全国各地で交流事業が中止され、
日本の大衆文化の段階的解放などの、対日融和政策は中断したままだ。

また、関係悪化により日本からの観光客が漸減していて、
一人あたり１７万円は落とすといわれる日本人観光客獲得の為のキャンペーンに必死だ。
これも、教科書問題や靖国神社参拝問題に真摯に対応しない、
小泉内閣が起こした新たな問題である。


さらに、国内に目を向けてみる。
創価学会の新聞である聖教新聞は「たとえ私的であっても行うべきではない」とする社説を掲載した。
また、左翼系の市民団体も反対の声をあげている。
良識に沿ったしごく当然の意見だ。

その一方で、右翼団体などが支持するタカ派の国会議員でつくられた、
首相の靖国参拝求める国会議員の会が発足した。
こうした戦前回帰を思わせる右傾化の動きに対して、
自ら戦中派を自認し中国との関係も厚い野中元幹事長は、
「無知故に靖国神社参拝を認める」と否定的だ。


これまで、小泉首相は靖国神社参拝について「熟慮する」としてきた。
参拝中止を求める世界中からの声が、小泉首相に届いていることだろう。
先日行った本紙の世論調査でも、
ほぼ７割の人が、首相の靖国神社参拝について「慎重に」と回答し、
さらに付け加えるのなら、以前よりも「慎重に」と答える人の数は増えている。

靖国神社には日本を戦争に導いた戦犯の位牌も奉られている。

こうした事からも小泉首相靖国神社参拝について小欄は再び思う。
「やはりするべきではない」