欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

①■いよいよ勝負どころだ――国連の改革
http://www.asahi.com/paper/editorial20041205.html

＞日本政府は、拒否権なしでも常任理事国をめざし、ドイツやインドなどと共同で憲章改正決議案を提出する方針だ。だが、アジア枠の２カ国をどの国と分け合うのか。核不拡散条約に背を向けるインドが本当にふさわしいのかどうか。

▲インドに反対なら案を出せ。そもそも朝日は宗主さまと共闘で徳のない日本の常任理事国に反対だったはづだが。

＞常任理事国になれば、非公式協議にも参加しやすくなる。だが、拒否権がなければ、実際の権限や役割は非常任理事国と変わらない。常任理事国入りの前提として「自衛隊を普通の軍隊に」などとする主張は、いよいよ論拠を失った。諮問委案に沿って常任理事国をめざすのなら、軍縮や不拡散、「人間の安全保障」といった日本ならではの外交原則を堂々と掲げていくべきだろう。

▲「自衛隊を普通の軍隊に」と軍縮や不拡散、「人間の安全保障」に何の矛盾があるのだろう。警察は公認の暴力装置の側面はあるが犯罪と対立し安全に資するから許される。得意の警察・軍隊＝悪のレトリック。

＞提言には、もう一つ大きな柱がある。武力行使が認められる基準として▽明白で深刻な脅威の存在▽あらゆる非軍事的手段が講じられた後の最後の手段▽武力行使しない場合よりも、より有効な結果が得られる合理的な見込みがあること、などの５項目を明示したことだ。イラク戦争はこの基準を逸脱した戦争だった。米英をはじめ、全加盟国が５項目の順守を宣言することこそ、国連が力を取り戻すための出発点だ。戦争を支持した日本も、もちろんである。

▲この５項目いずれも立派であるが主観的。台湾武力侵攻を声高に叫ぶ現安保理国の宗主さまに聞いてごらん。

②■あれもこれもは通らぬ――防衛大綱

＞確かに、防衛庁は大忙しである。戦争が続くイラクに、陸上自衛隊と航空自衛隊が派遣された。対テロ戦争の一翼を担ってアラビア海での海上自衛隊の給油活動も続く。核とミサイル開発で日本を脅かす北朝鮮への備えも要る。中国の原潜による領海侵犯もあった。

▲中国新型原潜報道したぁ？中国が新型潜水艦を実験(共同通信)
http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__kyodo_20041204ta010.htm

＞防衛庁は「ＭＤを導入するのだから防衛費は増やさざるを得ない」と主張する。しかし、小泉内閣は１年前、ＭＤのための予算は「既存の組織や装備の抜本的見直し」によって賄い、防衛費全体は抑制すると確認したはずだ。それを忘れた横紙破りと言われても仕方がない。人やお金だけではない。次期防には射程数百キロの地対地ミサイルの研究が盛り込まれる。敵基地攻撃力を高めることにつなごうということなら、専守防衛の原則を揺るがすばかりか、日本周辺の緊張を高める恐れがある。

▲朝日の言う専守防衛で第一撃以降の敵国内からのミサイルどう防ぐ。そもそも誰が日本周辺の緊張を高めているかど忘れ？

＞イラクにしても、日米同盟にしても、今こそ腰を落とした議論が必要だ。危うい高揚感で事を進めてはならない。

▲誰も高揚感で事を進めていない。日本周辺の緊張を高める国のためにひとり高揚する朝日。冷静に。