欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

■イラクの自衛隊――３月までに完全撤収を
http://www.asahi.com/paper/editorial20041202.html

＞イラクの人道復興支援を目的とした自衛隊の派遣期限が１４日に迫った。撤収論が多数派となった世論を押し切るように、小泉首相は来年１２月まで１年間の延長を１０日の閣議で決めようとしている。私たちはこれに反対である。

▲全面社説に「私たち」と来れば…。昨日の対中ＯＤＡと較べてどうか。

＞安全な地として日本政府が選んだサマワで続けた給水や学校、病院の補修などの活動は、地元住民を対象にした本紙世論調査でもきわめて高い支持を得た。この実績は評価したい。ただ、そのことだけで自衛隊の派遣を語るわけにはいかない。自衛隊を米英軍と一体と見なす勢力が日本人を人質に取る事件が相次ぎ、１人が殺害された。こうした犯行は許されない。しかし、被害者も不注意だったにせよ、自衛隊がいなければ事件はなかった可能性が高い。

▲「本紙世論調査でもきわめて高い支持を得た」って偏向調査認めてどうする。自衛隊派遣で復興に奔走した奥・井ノ上大使の尊い犠牲をもうど忘れ。それに軍隊派遣なしの国の人々の人質・殺害はどう説明？

＞自衛隊による支援の役目も終わったと言える。給水事業は、来年はじめにサマワに日本が提供を始める６基の浄水器が主役となる。供給量は自衛隊の１６倍だ。「学校などの補修に多くの要請がある」と大野防衛庁長官は言うが、バグダッド周辺でさえ、日本政府の資金を使って自衛隊と同じようなインフラ整備事業への支援が始まっている。これらは１件数十億円だ。一方、自衛隊派遣にはすでに３００億円が投じられた。かなりの部分が隊員の安全のための装備や食料、手当などだ。税金を使った援助の効率性も大事な視点である。

▲給水だけの自衛隊批判していた自分をど忘れ。国際社会ではプレゼンスが大事なのだろうに。お金のことなら対中ＯＤＡ（総計三兆三千億円、昨年度は約九百六十六億円の円借款と約五十一億円の無償資金協力）に較べて少ないな。

＞１年延長の理由として政府は、多国籍軍の活動期限が国連決議によって来年末までとされていることをあげる。だが、参加国の活動期間がすべて１年にしばられる必要はない。オランダ軍が撤収するのも、１月に選挙が終わるのを見届ければいいという理由だ。

▲オランダと日本は事情が違うし安保理国の件もある。国連重視？の朝日なら国連決議の来年末目安は常識的なようだが。

＞選挙から新政府発足へというプロセスが円満に進むならそれに越したことはない。だが、米国のイラク政策についていっても、実現を助けることになるのか。多くの国が疑問を感じているからこそ、撤収が相次ぐのだろう。派遣延長反対が６割を超す日本の世論も同じ意識を反映していると言える。 　 イラク人自身による国づくりが軌道に乗れば、いずれ平和維持などに自衛隊の出番はあるはずだ。「恐れず、ひるまず、とらわれず」が首相の看板だ。いまはイラクの現実を見据えて、その言葉通り撤収で出直す時だ。

▲「イラク人自身による国づくりが軌道に乗れば」は朝日自身が容易とは信じていない言葉。対中ＯＤＡでは終わらせ方が大事？だと絶叫する朝日が自衛隊撤退ではステ逃げの主張。