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三井物産、ディーゼル排ガス浄化装置のデータをねつ造

　 三井物産は２２日、ディーゼル車の排ガスを浄化するディーゼル排気微粒子除去装置（ＤＰＦ）について、東京都に指定承認申請をする際に、性能に関する虚偽のデータを提出していたと発表した。

　 東京都の排ガス規制で定めた基準の７―８割しか微粒子を除去する能力がないのに、虚偽データに基づいて２００２年に東京都から指定承認を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県や国土交通省などの補助金対象になった。

　 問題の除去装置は三井物産の全額出資子会社「ピュアース」が製造し、三井物産が販売した。２００３年１０月にスタートした都などのディーゼル車の排ガス規制に対応するため、全国で約５万５０００台が除去装置を取り付けた。このうち三井物産が販売した装置は２万１５００台分にのぼった。

　 除去装置の価格は１００万円ほどで、運送業者などが取り付ける際に、自治体や国から平均４０万円の補助が出る。三井物産は無償で他社製品などへの交換に応じる。三井物産は除去装置の製造・販売から事実上撤退することも発表した。

　 三井物産によると、虚偽データの作成は、別の部品を使った試験結果や、計測値を意図的に読み替えるなどの方法で、３回にわたって行われた。社内監査で社員がデータねつ造を告白したことから、改めて性能を調べ、データが虚偽であることが分かった。これまでに三井物産の担当社員ら３人が関与していたことが分かっている。

　 三井物産は弁護士を委員長とする調査委員会を設置し、関係者の事情聴取を行っている。社内処分などは未定。

　 同日記者会見した槍田松瑩社長は、「このような事態を引き起こして大変申し訳ない」と謝罪した。
（読売新聞） - 11月22日20時52分更新