欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

対日釈明や遺憾表明報道 　 国内では封印
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041118/m20041118002.html

＞中国の原潜による日本の領海侵犯事件で、中国共産党機関紙「人民日報」など十七日付の中国紙は、武大偉・中国外務次官の対日釈明や遺憾表明をまったく伝えなかった。
　 中国外務省も、公式ウェブサイトで公表している定例記者会見の内容から、事件に触れた十六日の質疑応答部分を除外するなど、中国政府が事件とその外交処理を国内向けには封印する構えであることが明らかになった。中国側では、主要紙のほか、放送、インターネットの情報系サイトも十七日午後現在、関連の情報について沈黙している。足並みをそろえた対応から、共産党宣伝部による報道差し止め指令があったことは確実だ。事件を国内向けに公表した場合、中国政府の対応を「弱腰」と批判する反日世論が噴出することを懸念した可能性がある。

中国メディア、原潜侵犯「遺憾」表明を一切報じず(読売新聞)
http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__yomiuri_20041117id21.htm

＞中国政府が自国の原子力潜水艦が日本領海を侵犯した事実を認め、遺憾の意を表明したことについて、中国メディアは１７日現在、沈黙を守っている。８月のサッカー・アジアカップ決勝での反日騒ぎでも、中国メディアが具体的な情報をほとんど報じておらず、「事実報道」を統制する中国当局の姿勢が改めて浮き彫りになった。

中国、新型国産兵器アピール…途上国に売り込みへ (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/emergency.html?d=16yomiuri20041116id21&cat=35

＞中国が途上国向けに新型国産ミサイルなどの売り込みに力を入れている。このほど開かれた広東省珠海での第５回国際航空宇宙博覧会でも、中国航天（宇宙）科工集団や中国航空工業第１集団など大手メーカーが最新の国産兵器をＰＲし、兵器ビジネスの存在感を誇示した。中国青年報によると、航天科工集団は、地対地戦術ミサイルＢ６１１の車載型発射装置や携帯式対空ミサイルシステムＦＬＶ―１などの新型国産ミサイルを展示。Ｂ６１１は射程１５０キロの短距離ミサイル、ＦＬＶは低空から攻撃を仕掛けてくる武装ヘリや無人偵察機などを標的にしたもので、いずれも海外市場に照準を合わせた輸出用兵器という。