欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

戦後史を記憶を頼りに書いてみると、遺族援護法制定時に、
東京裁判で裁定されたＡ、Ｂ、Ｃ戦犯は戦犯である責を負うことなく免罪である旨
4,000万人にものぼる署名と国会議員の全会一致によって議決されたものだ
と思います。

また、この議案上程を強く推進したのは当時の社会党で、
その当時は主義主張に関わらず、まず日本人であるとういう
基軸を皆持っていました。

戦犯の位置付けも同時代の人々は十分理解しており、まさに人身御供であった
との共通認識を持っていました。
この遺族援護法の制定を受けて、靖国神社は「戦犯」と呼ばれた方々を
合祀し、その後国内外とも何も問題なく、多くの首相が参拝に訪れました。

問題が変質化し始めたのは、土井たか子＝李高順が訪中し、
中国側高官をたきつけたところからです。

ここで基本の戻りますが、日本は法治国家です。
中国や北朝鮮のような専制人治国家ではありません。
もし、靖国参拝を「悪」と規定するのであれば、
その法的根拠から議論すべきではないでしょうか。