欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

江沢民氏が夏に軍事委主席辞意 　 胡総書記ら議論先送り
http://www.asahi.com/international/update/0910/001.html

＞中国の江沢民（チアン・ツォーミン）中央軍事委主席（前国家主席）が今年夏、軍事委主席を辞任する意向を文書で共産党政治局に伝えたが、胡錦涛（フー・チンタオ）党総書記（国家主席）らが江氏の辞任問題は議論しないと決めたことがわかった。共産党関係者が明らかにした。江氏の引退は中国指導部の権力構造に大きな変化を引き起こすため、胡氏らは政権安定を最優先する立場から、江氏の進退の議論を先送りしたとみられる。

▲宗主さまのトップ人事。先送りはイカンザキの朝日が、歯切れの悪い判じ物。

▲事実は伝えているものの、読売でプロ野球ストの古田選手会長の意見・事情がよく分からぬのと似たもの同士。

＞＞ しかし仮に江氏が辞任し、胡錦濤氏が後任になれば、江氏時代と同じ三権集中になり、政治改革の方向と矛盾する。江氏は、曽慶紅氏を副主席に補充、将来の後継者にする意向を持っているとされ、辞任の条件にしている可能性もある。 　 胡錦濤氏にとっては当面、江沢民氏の辞任は望ましくなく、江氏は、胡氏の慰留を前提に「辞意」を漏らし、政策面での譲歩を勝ち取った、との見方が生まれている。既に政治改革案は大幅に後退したと伝えられている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040910-00000010-san-int＜＜

▲早い話が出来レース。朝日が言わんばかりの「蛇の賢さと鳩の素直さ」というよりは改革案大幅後退なら「パンダの狡さと胡鳩の狡さ」だけの勝負。

米団体、「為替で被害」と中国を提訴 　 米政府は調査拒否
http://www.asahi.com/business/update/0910/087.html

＞中国が自国の通貨・人民元の対ドル相場を不当に安く固定しているため経済的な被害を受けたとして、米国の労働団体などが９日、米通商法３０１条（不公正貿易国に関する制裁条項）に基づき通商代表部（ＵＳＴＲ）に提訴したところ、ＵＳＴＲは約４時間という異例の短時間で「調査拒否」を決めた。 ＵＳＴＲはこの日の声明で、「米中間の対話の結果、中国は柔軟な為替制度への移行を約束している」と、調査拒否の理由を説明した。

＞大統領選では雇用が大きな争点の一つ。米国内では「中国からの輸入急増が製造業の職を奪っている」との声が強い。民主党のケリー候補は「ブッシュ政権は米国の通商法の適用を怠っている」と批判している。ブッシュ政権はすでに４月、中国の為替問題で提訴を受けても拒否する方針を明らかにしていた。

▲同じ宗主さまモノで且つケリー候補関連であっても、宗主さまに有利なら、事情が分かる記事。

▲ところでこの件、中国に対する日本の労組とケリーに前のめりの「私たち」のスタンスが分かりません。まさかブッシュと有志連合？