欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

船橋洋一コラム 　 ９・１１テロ 　 失敗から学ぶ
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200409090134.html

＞９・１１テロ事件とは何だったのか。テロはなぜ、防げなかったのか。そこからどのような教訓を学ぶべきか。米議会が有識者に委嘱してつくった超党派の「９・１１テロ独立調査委員会」（トマス・キーン委員長）がこのほど発表した報告書は、これらの問いに正面から答えようとしている。報告書は、連邦捜査局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）はテロ行為を察知する好機を１０回も逃したと情報機関の連携の不備を詳細に分析し、それを改善すべく各情報系統を統括、指揮する「国家情報長官」を新設せよ、と提言している。

＞ただ、ここはどうだろうか。それが出来れば、長官は大統領をも上回るような強大な権限を持つことになるかもしれない。それがアルカイダ型のテロにもっとも効果的な戦い方とは思えない。過剰防衛がよくないように過剰機構もよくない。この構想はむしろ米国の不安感の裏返しではないのか。そもそも、求められる情報系統の統括と指揮はホワイトハウスの仕事ではないのか。国家安全保障会議（ＮＳＣ）はそのためにあるのだろう。

▲厖大な報告書を分析した船洋センセイの結論は現状制度・組織のままでよいとのこと。それで…。

＞いずれも日本の外交、防衛、インテリジェンスの体制強化にとって大いに参考になる。どこも改革が必要だが、注意すべきは、改革は官僚制度の機構いじりの別名となりがちだということだ。大切なのは、制度より人である。要は、人を育て、生かすため制度を上手に使うことができるかどうか、問われているのは指導者の経営力なのだ。

▲で、制度より人とのご意見もわかりましたが「テロ行為を察知する好機を１０回も逃したと」するなら危機を察知した人もいたことになる。制度・組織が人を阻んだ教訓はどうする。経営力が大事ならその強化策、天与のものならその人の選抜法はどうよ。

＞委員会は、公文書を中心に２５０万ページに目を通し、世界１０カ国、１２００人にインタビューし、主要閣僚を含め１６０人を公聴会の証人として呼び、大統領、副大統領からも話を聞いた。状況の再現力の的確さと読みやすさも含め、報告書は調査報道の金字塔である。ピュリツァー賞ものだ。真実究明に手間ひまかけ、その成果を一般国民に提供する。米国が抱える数多（あまた）の課題にもかかわらず、ドキュメンテーション、つまりは民主主義の強みが遺憾なく発揮されている。

▲「制度より人」など町工場のおやじ（おやじさん失礼）でもいいそうなことに厖大なドキュメンテーションが要るのでしょうか。

＞翻って、日本で９・１１テロ事件が起こったとして、国民はこのような報告書を手にすることが出来ただろうか。情報収集の厚み、データの重み、議会の調査能力、スタッフ機能、そしてなによりも国民への説明責任。日中戦争も太平洋戦争も９０年代経済敗戦も拉致事件も、日本の政府と国会は、自らの手で真相を究明し、そこから教訓をくみ取る報告書を何一つ出してこなかった。

▲「それに引きかえ日本は…」でありますか。正当化争いを避ける単一民族の日本人のドキュメンテーション軽視はたしか。だが厖大な報告書の分析結果が「組織より人」なら金と手間のかかる報告書は暇人の総論ごっこ用。「城は人」の信玄の遺訓で十分。

＞報告書を読みつつ、そのことに改めて暗然とする。失敗から学ぶ力を持つ国かそうでない国か、恐らくその差が、国々の盛衰を決めるのだろうなどと思いながら。

▲具体的教訓が読み取れないまま総論に逃げる船洋センセイに改めて暗然とする。なにやら「日本が失敗から学ばない国」というお説教で終わりたいようだが、米国が失敗から学ぶ力を持つ国かそうでない国かセンセイの結論が出ていないようだが。

▲報道記録文書十分な朝日新聞。失敗から学ぶ力を持つ新聞かそうでない新聞か、具体的な分析・結論をどうぞ。しかし、だからといって、「組織より人」の総論的抽象的結論は御免だ。