欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１ 　 経団連――日本の宝を捨てますか
http://www.asahi.com/paper/editorial20040725.html

＞確かに、欧州のように先進国間の協力で軍事技術が開発され、共同で兵器を運用するという例が増えている。ミサイル防衛の日米共同開発も、このまま進めばいずれ部品の対米提供が課題となるが、いまのままではそれもできない。 　 しかし、だからといって、３原則を骨抜きにしていいだろうか。

▲「しかし、だからといって」の出番。その前提に留意しましょう。

＞初めて武器禁輸原則が確立してからすでに４０年近い。この間、日本が世界から「平和国家」として信頼されてきたことの利益は、計り知れない。日本外交の顔が見えないと言われるなかで、少なくとも軍備管理や軍縮の分野で発言力を維持できているのは、武器を売ってもうける「普通の国」でないからだ。

▲対人地雷、ミサイル技術、軍用機を輸出する「普通の国」が近隣にあり。この普通の国や舎弟の核・ミサイル愛好国は日本の軍縮発言力？もなんのその。舎兄さまは１４年連続二桁軍拡、台湾武力侵攻大演習、最近はスパコンまで。
http://www.asahi.com/science/update/0725/001.html

▲なお、人語は一度は隠した中国対人地雷をこども向けにひっそり（中国の圧倒多数は隠蔽）と言及。
http://www.asahi.com/paper/column20040725.html

＞武器禁輸がこれからもそうした国益を育んでいくことを軽視しては困る。河野衆院議長は、経団連の提言について「国際社会における日本の存在」を損なわせる、と評した。その通りではないか。

▲御用聞きとは言いませんが。だれか他のひとの挙証例ありませんか。

＞先端兵器の共同開発などに参加できなければ、民需品へも波及効果のある技術の獲得に乗り遅れるという懸念も、経済界にはある。しかし、これまでの行動原則をあえて変えることの不利益についても、よく考えてもらいたい。また、ミサイル防衛はシステムがどれほど有効なものか、北朝鮮の核問題の進展とも絡み合わせながら考える必要がある。拙速は慎みたい。

▲MDの有効性が疑問ならなおさら研究開発に力を入れるか、日本が核・ミサイル開発の選択肢を検討するとき。

＞経団連の内部には、いずれは先端技術以外の軍需品も幅広く輸出したいという思惑もあるようだ。昨年１年間に世界中で投じられた軍事費の総計は８８００億ドルで、１０年前に比べて２割も増えている。「日本製」の兵器なら売れるかも知れないが、それこそ「死の商人」への道である。経団連の奥田会長は、民間向けの商売でトヨタ自動車を世界有数の企業に育てた人だ。経団連には防衛企業も名を連ねているが、気兼ねすることはない。

▲「死の商人」トヨタの不買運動をお隣の「死の商人」国で再開予告。

▲しかし、だからといって（苦笑、前提・留意の＞＞欧州のように先進国間の協力で軍事技術が開発され、共同で兵器を運用するという例が増えている。ミサイル防衛の日米共同開発も、このまま進めばいずれ部品の対米提供が課題となるが、いまのままではそれもできない＜＜ことに喜ぶ国はどこ。 　

▲業をにやした宗主さまの直接指導で前のめり。