欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

船橋 　 洋一 　 コラム 　 祭りだけでは困る「海の日」
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200407220147.html

＞海洋資源と海洋エネルギーの開発も遅れている。高成長維持のためエネルギー資源確保に迫られる中国は東シナ海の日中中間線近くで天然ガス資源開発を積極的に進めてきた。日本政府もようやくこのほどこの中間線の日本側海域で海底資源探査を始めた。ところが、日本側がチャーターした調査船に対し、中国調査船は「ここは中国の排他的経済水域内です。調査活動を停止してください」と無線で求めてきた。日本の調査船は「日本側海域での日本の主権的権利に基づく調査です。続けます」と突っぱねた。日中は海洋資源をめぐってにわかに緊張し始めた。日本は韓国、ロシアとの間でも排他的経済水域または大陸棚の境界が画定していない。

▲日本側海域の警告無視の中国探査船の暴挙はスルー、日本の調査船への干渉だけはさすがに避けられず。

＞この広く、大きい海もまた有限であり、「持続可能な海洋利用」の方法を周辺諸国とともに開発しなければならない。そのような海を経営する発想を身につけたいものである。中国ともそうした思想と視点を共有しながら、経済水域制度に対する共通認識を深め、双方の受け入れられる境界を画定し、中国との「海の平和」と「海の共存」をはかっていく以外ない。日中双方の政治指導力が求められるところである。

▲抽象論に逃げたい気持ちは分かるが、宗主さまは周辺諸国の言い分配慮して協力している訳？朝日が中国に自制を求めたことある？

＞米国、豪州、韓国、中国、カナダといったアジア太平洋諸国はいずれも国家海洋政策に力を入れている。米国は海洋担当大統領補佐官と同補佐官を議長とする海洋関係閣僚による国家海洋会議の設置を検討している。豪州は環境相を議長とする国家海洋閣僚会議をつくった。翻って日本は環境、漁業、海運、エネルギー、科学など縦割り行政が日本の海を裁断している。政府の海洋無策に業を煮やした自民党の有志議員（政務調査会「海洋権益に関するワーキングチーム」）はこのほど、日本の海洋戦略を策定し、首相をヘッドとする「海洋権益関係閣僚会議」を設置せよと提言したが、政府の腰は重い。

▲日本の縦割り行政が別に中国の行動を正当化する訳でもあるまいに。「海の日」で海底資源を避けるわけにいかず、さりとて宗主さま批判もできず、日本の不手際論に逃げる国際通。

▲中間線から４キロの春暁ガス田ステーションが「海の日」に忽然と建設された訳でもあるまいし。報道機関としての朝日が今まで報道の自己責任回避して怪しげな協調論？と不手際論でチョン。