欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日社説７／２３（要旨）
サミット閉幕――日本外交の影が薄い
　 とりわけ京都議定書については 　 激しい応酬のなかで、「米国の復帰」をぎりぎりまで探ろうとした小泉純一郎首相だが、米国を翻意させることはできず、「仲介役」として存在感を示せなかった。多国間の首脳外交の難しさと、自らの力量不足を思い知らされたことだろう。
　　 田中真紀子外相はサミットに先立つパウエル米国務長官との会談で、沖縄県で起きた米兵による女性暴行事件に絡んで日米地位協定の運用改善協議を進めることで合意した。「協定改定も視野に」と話していた当初の姿勢から、あっさり後退した。
　 「小泉・田中コンビ」のサミットデビューは終わったが、外交の手腕と感覚が本格的に試されるのは、むしろこれからである。なかでも、歴史教科書問題などをめぐって険しさを増している中国や韓国との関係をどう再構築するのか。 　 過去の歴史に対する深い省察と、アジアの隣人と共生するための想像力。日本外交にとりわけ必要なのはそのことである。
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結果云々は「小泉・田中コンビ」の日本首脳の適否もさることながら背景の日本の実力を反映したもので、相変わらず自国の首脳をこき下ろすだけで中・韓の歴史教科書問題批判をを煽る朝日が「過去の歴史に対する深い省察と、アジアの隣人と共生するための想像力」を持つと自認しているらしく苦笑してしまった。
今朝の郵便受けの共産党参議院選挙チラシの小泉批判も
① 歴史教科書
② 対米追随
を列挙したあげく共産党自体の対案は日米対等平和条約でありました。