欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞６月３０日-朝日夕刊
◎ 　 不法滞在者の情報提供ＨＰ
　　 ≪議員ら中止求め署名≫
不法滞在の外国人の情報を求めて法務省が開設したホームページに４ヶ月あまりで約２千件のメールが寄せられ、２１人が出入国管理法違反で摘発されたことが分かった。＜略＞ 　 ホームページは同省が２５万人の不法就労外国人を５年で半減させる目的で開設した。＜略＞ 　 署名を提出するのは、小宮山洋子衆院議員ら民主、社民、共産の国会議員６４人。人権団体や労組など。＜略＞ 　 「人権問題だけでなく、監視社会を招く恐れがある」として全面中止を求める。法務省は、「これまでも電話や手紙などで情報提供を受け付けており、それをメールに拡大しただけ。問題はない」としている。
▲「監視社会」とは共産社会では普通のことだろうが、いわゆる赤狩りとでも思ったのだろうか。大丈夫ですよ、日本政府はそんな事しませんから。ちょいと神経質になり過ぎですよ。しかし、大量の不法就労を取り締まろうと言うのに、彼らの人権ですか、日本の失業率を議員さんならご存知のはず、日本国民より不法就労の方々を保護いたそうとする輩が、そんなに大勢いらっしゃるとは情けない。是非ここは政府にお願いしたい、ホームページは閉鎖すべきでない。
※ 　 文中の＜略＞は朝日殿に習い、つまみ食い的手法にて、都合の良いように記事を抜粋させていただきました。ご了承ください。