欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

さすが塩爺、浪速の商人。そうなんです、「冷静なコスト感覚」が今一番必要。猪瀬直樹の「日本国の研究」も「冷静なコスト感覚」により、「特殊法人」を追求してます。朝日が長良川の可動堰（だったかな？）で建設省と「環境論争」になり（建設省のHPで閲覧可能だった）、結局朝日が遁走した訳だけど、猪瀬のように「冷静なコスト感覚」で勝負してたら、結果は違っていたかもしれない。

「思い切って１０％削っておくことも必要」

私は２０％いや、もって削減してもいいと思う（田中真紀子は反対してるみたいだけど）。ODAは政治的駆け引きの手段に特化すべきです。それをうまく操れば「内政干渉」なんて、おそらく言ってこなくなる。

日本のゼネコンやODA族議員、外務省との結託によっておこなっている現状のやり方は、党指導部を太らせる方法論だけにすぎない。ODAの金が「民間流用」されてたり、日本の援助ということをまったく国民に知らしめていない現実を日本の国民や政府はもっと気付くべきだ。そして、そんな援助とは別に、賃金格差が生じている過疎化の地域の人たちや少数民族への援助を行う事を同時平行で行う方が、世界からの評価はあると思うけどね。

中国は東海岸の都市部に人工が集中し、西部、北部との賃金格差はすさまじい。富の再分配なんてまるで行ってないし、めちゃくちゃ悪い意味での地方分権。食べるものや着るものも事欠く生活をしている人たちが現にいる訳で、ユニセフと組んだり、NGOを組織して行ってもいい。北朝鮮もしかり。その場合、一部の役人の懐を太らせる「金銭援助」よりも「実質的な援助」、例えば「古着」「米」とかが、確実に「必要としている人々に渡るやり方」にシフトすることも考えた方がいい。そして、ODAはODAで、一度白紙に戻し、政治目的としての「援助名目」にして、ガンガン駆け引きに使う。例えば最近、中国人の日本国内での犯罪が多発してるけど、その原因は貧富の格差と、犯罪者を国外に出すことが比較的容易に行われているのが理由と言われる。この前の訪中団もその件を直訴してたけど、石原さんの言うように中国人の強制送還費用をODAからさっ引く方法も視野に入れた方がいい。あくまで毅然として、援助する立場の国として言うべきことはガンガン言った方がいい。

でも、そういう問題（中国の貧困層）について、朝日は取り上げないんだよなあ。読売の方がまだ取り上げてた。