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中国の情報統制非難 　 米議会委報告書 　 対米感情を操作（産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040617-00000010-san-int

ー全文引用開始ー

　 【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派機関「米中経済安保調査委員会」が十五日に公表した報告書は、中国当局が自国のメディアを管理し、情報統制で国民の米国観が悪くなるよう操作していると批判した。この結果、米中関係に悪い影響が起きるという批判で、日本も類似の状況を抱えているだけに、この米国の新しい対中取り組みが注視される。

　 同報告書は「米中関係の否定的な傾向」を強調し、その原因の一つとして「中国のメディアと情報統制」をあげた。そのうえで、中国の経済の自由化が報道や言論の自由化をまったくもたらさず、逆に中国政府や共産党が「メディアの報道内容を統制して米国に対する中国一般の認識を操作し、中国国民がとくに米国の外交政策やアジアでの意図に非難の思いを感じるようにしている」と述べた。

　 同報告書はまた「中国当局自体のプロパガンダと検閲により国民の対米非難を強めることで結果として対米関係での誤認や誤算の危険を高めている」と記す一方、「選別的な検閲の結果、中国国民は米国に対する悪意を自主的な判断で抱くにいたったと誤解してしまう」とも批判した。中国当局のその種の検閲の実例としてチェイニー米副大統領の今年四月の上海での演説の一部削除やヒラリー・クリントン前大統領夫人の著書の内容の一部削除をあげた。

　 また、昨年には使用者八千万人近くとなった中国のインターネットについて、中国当局が外国のニュース関連や人権・民主主義活動関連のウェブサイトへの一般のアクセスを妨げるなど組織的な統制や妨害を展開し、公安省はインターネットを利用する反政府活動家の身元をつかむためのみの専門要員三万人を常時、監視にあてている、と伝えている。

　 中国当局による特定外国の政策に関するメディアでの情報統制は日本にも適用されている形跡が濃く、日本としても中国のメディア統制が日中関係に影響を及ぼす、といえそうだ。

ー全文引用終了ー

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