欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１「多国籍軍参加――話が逆さまではないか」
http://www.asahi.com/paper/editorial20040529.html

＞主権が移譲されると、自衛隊の法的な地位も変わる。駐留を続けるなら、イラク暫定政府から支援の要請を受けて決めるのが筋である。ところが、①暫定政府の権限ははっきりしない。ならば、新決議で多国籍軍の任務に人道復興支援を加えてもらう、そうなれば自衛隊はイラク特措法の枠内で活動を続けられる。それが手っ取り早いというのだ。

▲小泉首相の対北支援同様（泣、人道支援は手っ取り早いことが重要。

＞しかし、米軍主体の多国籍軍が主権移譲後も幅を利かせては反米活動は収まらない。それが占領１年間の教訓である。それにもかかわらず、米政府は多国籍軍の行動にかかわる権限を保持し、必要がある限り駐留を続けるとも言う。日本政府がイラクの再建を真剣に考えるなら、むしろイラクの自立を早めるよう米国を説得することだ。

▲イラクの自立＝米軍撤退なる中国の提案は現実的でないと理のあるドイツがたしなめているが。
「ドイツ、イラク駐留軍の期限を来年1月とする中国案に反対」
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=topnews&StoryID=5280587

＞そのうえで、暫定政府に自衛隊による支援について率直な意向を聞く。米主導の多国籍軍のなかで駐留を続けられればいいというのでは、日本は米国の意向が最優先だという印象をイラク人の間に強めかねない。

▲”①暫定政府の権限ははっきりしない”と決め付けた朝日。そんなひとに「率直な意向」聞いてどうする。

＞治安が改善に向かわない限り、新しい安保理決議ができても、多国籍軍に大規模な兵を派遣する国は現れそうにない。自衛隊の参加はイラク問題をめぐる国際社会の亀裂の修復にも役立つまい。
多国籍軍にも様々なものがある。近年は国連平和維持活動と似た活動や、国の再建に役立つ非軍事的な活動もある。そうした分野への自衛隊の参加は、今後国会で十分議論する必要がある。

▲まさしく自衛隊の活動はおっしゃる通りの”国の再建に役立つ非軍事的な活動”ではあ〜りませんか！

＞しかし今問われているのは、イラクの安定のために日本は国際社会をどう動かせるかである。ブッシュ政権への配慮もあろうし、自衛隊の活動領域をこの際広げてしまおうという思いもあるのだろう。だが、イラクにとって何が肝心なのかという思いが乏しすぎないか。

▲朝日も分かっている治安が第一。安保理も議論はすれど具体案なしなら治安は米軍頼み。

▲たとえ国連が多国籍軍の派遣を決めても自衛隊派遣は不可能。ならば自衛隊の人道支援継続イラクにも日本にも現実的。