欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

高成田 　 享 コラム「金融業者の責任感 」
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20040223.html

＞２１日の朝刊を読んでいたら、三洋信販という会社の「お詫び」の広告が目に入った。同社のサーバーシステムから顧客情報が流出した可能性が高いことが判明した。わかったことは、「信販」とはあるものの、月賦販売のクレジットを扱う会社ではなく、個人向けの消費者金融会社だということで、それなら、こういう会社の顧客であるという情報そのものが重大な情報になるということだ。そのうちの１回については、「貸付残高情報を含んでおりました」と明確に記されていた。つまり、顧客のなかには、三洋信販から借りたお金のうちの負債残高を明示された人がいるわけで、それが架空請求とからんでいる可能性もあるということだ。

▲はてさて、２１日朝日記事『三洋信販の顧客情報３２万人分流出 　 消費者金融で過去最多」 によると”氏名、生年月日、住所のほか、性別、未婚・既婚の別、職場の連絡先なども入力されており、全部で３２万３８２０人分あった。貸付残高や完済日などの信用情報は含まれていなかった。” http://www.asahi.com/national/update/0221/006.html
で、『貸付残高や完済日などの信用情報は含まれていなかった』とあるので、朝日記者のチョンボのようですセンセイ。

＞私の勘違いでなければ、この会社は新聞記者にうそをついたのか、記者が聞き違えたかどちらかということになる。うそをついていたなら、とんでもない会社ということになるが、おわびの広告を読めば、貸付残高などの情報も漏れていたと考えるのが当然だから、記者のほうもずいぶんとのんきなものだと思う。自慢にもならないが、私も現役記者のときには、数え切れないほど取材先にだまされてきたから、批判する資格はないが、なんとも情けない話だと思う。

▲『私も数え切れないほどだまされた』バカ成田センセイの記事読む朝日読者も『数え切れないほどだまされて』いることになりますが。

＞調査報告書の驚きはまだあった。そこに出ていた「社内処分」の内容だ。会長、社長らが「減給処分」となっていたのだ。数十万の顧客が「サラ金からお金を借りていた」という他人には知られたくない情報を外部に漏らされ、場合によっては、これも絶対に困る架空請求をされる可能性を生じさせた責任者たちが給料の２０％を３カ月返上すればすむという問題でないのは明らかだ。まして、東京証券取引所の第１部に上場されているとなれば、企業の社会に対する責任はさらに大きなわけで、この処分は論外というほかはない。

▲公共の電波を使用しながらテレ朝偏向報道問題では、会長、社長は対象外で常務取締役の減俸３％（１カ月）、同じく報道局長をけん責とするなど関係者７人を処分。バカ成田センセイの論旨だとテレ朝は消費者金融業者よりはるかに軽く済ませ、企業の社会に対する責任など皆無の「論外というほかはない」ようであります。

＞サラ金業界のこれまでの不祥事を振り返ってみれば、この程度の事件と、その責任の取り方に怒ってみても、仕方のないことかもしれない。この日の新聞に、最高裁が１５％の利息制限法を超える金融会社の利息分の支払いについては、借り手を救済するために、厳格な条件を適用するとの判決を下した記事が出ていた。

▲センセイには「仕方のないこと」とあきらめず、もっと怒って利用者保護を追及していただきたい。

▲ゆめゆめ『テレビ朝日のこれまでの不祥事を振り返ってみれば、この程度の事件と、その責任の取り方に怒ってみても、仕方のないことかもしれない』はダメよ。

▲いまとなってはセンセイのご高説が懐かしや。

テレビは視聴率か（日テレ視聴率操作）高成田 　 享
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20031124.html

>…企業の最高責任者に「法的責任」と「道義的責任」の２つのカテゴリーしかない、というのも上場企業のトップとは思えない考え方だ。会社のトップが負うべき責任は「法的責任」でも「道義的責任」でもなく、「社会的責任」なのは明白だろう。