欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

毎日社説「北朝鮮制裁法案 　 圧力カード手に交渉の進展を」
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200401/23-2.html

＞…外為法改正の目的は北朝鮮に圧力をかけ、譲歩を引き出すことだ。圧力をかける以上、政府と野党を含めた政党が一枚岩でなければならない。同時にそうした動きを国民が理解し、バックアップすることも必要だ。政府、とりわけ外務省内から不協和音が聞こえてくるようではいけない。拉致事件の解決をこれ以上、延ばしてはならない。外為法改正案も今国会の重要法案の一つだ。

▲圧力をかける以上政府・野党・国民が一枚岩でなければならないと、毎日もたまにはいい事いうね。一方「私たち」のアサピー君。

対北朝鮮制裁法案は２月上旬成立へ 　 入港禁止法案も加速
http://www.asahi.com/politics/update/0123/015.html

＞日本独自の判断で北朝鮮への送金停止を可能にする外国為替法改正案について、自民、民主、公明の各党が大筋合意し、２月上旬の法案成立が確実となった。各党の狙いは拉致問題の進展にあり、この問題に絡んで北朝鮮に対する経済制裁法が成立するのは初めて。

▲しかし、だからといって…

＞…ただ、北朝鮮側は「経済制裁は宣戦布告とみなす」と反発しており、福田官房長官は２３日の記者会見で「そういう法律を発動しなければならない時が来るのかどうか、予見できない。一つの政策手段として持つことだ」と述べ…。

＞…万景峰（マンギョンボン）号など北朝鮮船舶を想定した「特定外国船舶入港禁止法案」（仮称）も、入港に関する不平等な取り扱いを禁じている港湾法や国際慣例に抵触するとの指摘があるほか、民主党は態度を決めていない。

＞…安全保障上の理由で、永住外国人の再入国を禁じることができるようにする「再入国禁止法案」については、拉致議連の中にも「在日朝鮮人を日本から閉め出すことは制裁の趣旨とは違う」と行き過ぎを懸念する声も出ており、各党が正式検討する段階に至っていない。

▲で、ネガティブキャンペーンに必死。