欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日新聞朝刊15面テレビ・ラジオ欄下のコラム「サブｃｈ．」より

　 「首傾げる政権党の出演拒否」
　 総選挙があった9日、テレビ朝日系「選挙ステーション」で異様な光景があった。深夜、司会の田原総一朗氏の要請で、番組プロデューサーが緊張した顔で登場し、自民党執行部の「出演拒否」の経緯を説明した場面だ。4日放送の「ニュースステーション」（Ｎステ）が、民主党の閣僚名簿に基づく特集を流し、自民側から小泉純一郎首相らの番組出演を拒否されたという内容だった。
　 自民党広報担当者によると、自民側は4日の放送を受けて協議。「重大な時期に、公共の電波を長時間使って民主党だけ放送するのは、著しくバランスを欠く」との結論になった。5日に幹事長代理の名前で、テレ朝の常務・編成局長に同趣旨の抗議文を出し、後日、「出演辞退」を通告したという。
　 テレ朝側は9日、幹部が自民党本部を尋ねて妥協策を探ったが、結局、自民側が折れなかったのが一連の経緯だ。
　 4日のＮステが流した民主党のニュースは20分間。翌5日に、自民党も含めた他党の紹介には約10分間。「民主党の宣伝ばかりした」という受けとめがあっても仕方ないだろう。
　 自民党の怒りも分からないではない。だが、出演拒否には疑問が残る。ブラウン管の向こうにいる国民に、政権党として責任者が語りかけることは義務の一つだろう。大人げないという以上に、民主主義の根幹に関わる問題だと思う。首相らが出てきて、テレ朝の報道振りを堂々と批判した方が良かったのではないか（西 　 秀治）

（コラムに添えられた写真は、腕組みをして目をつぶる安倍幹事長と浮かない顔の小泉首相。写真下に「テレ朝への出演を拒否した小泉純一郎首相(左)と安倍晋三幹事長」と説明つきでネガティブイメージアピール）


↑「民主主義の根幹に関わる」とは大きく出たが、そう思う人間はテレ朝の番組を見ずに他の局の番組を見ればいいだけのこと。
朝日側の西までが「民主党の宣伝ばかりしたという受けとめがあっても仕方ないだろう」というほどに偏りのあった番組内容に、抗議文を送るのはある意味当然。
なおかつ選挙当日の9日になって妥協策を探りにいっても遅すぎるに決まっている。普通に考えても簡単に折れるわけがない。

「民主主義の根幹」などというといかにも聞こえはよろしいが、明らかに偏っていたことを指摘されたテレ朝、自分自身の「民主主義」にならって、政党側にも出演拒否権を認めればいかがか。