欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１「地方の再建――風向きを変えるには」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031107.html

＞地方への手厚い保護に都市の有権者が怒ったといわれた前回の総選挙以来、地方の自立が叫ばれてきた。だが、人口減と高齢化に加え、公共事業の削減や海外への工場の移転で逆風は強まっている。苦しい財政のもとで地域をどう再建するか。地方にとっては、今回の総選挙で最も関心の高いテーマだろう。

▲海外工場移転が地方衰退の主因と認めたようだがその対策は…。

＞福島県の会津盆地北部にある喜多方市。水田が広がる米どころだが、山すそを切り開いた畑地に一歩足を踏み入れると、草木がぼうぼうと生い茂っている。耕す人がいない遊休農地だ。この一角に来年は、トマトやソバが実ることになりそうだ。政府が進める構造改革特区に応募し、株式会社の農地経営が認められたからだ。公共事業頼みから脱皮したい市内の土建業者４社が土地を借りて耕作を手がけたいと手を挙げた。「従業員の雇用確保もあるが、環境問題を考えると２１世紀は農業の時代かもしれない」という。「蔵とラーメンのまち」をキャッチフレーズに観光にも力を入れているが、基幹産業はやはり農業だ。

▲土建業者の農業自体は結構なこと。だからといって、地方再建とはいえない小さな一歩です。マサカ「政府が進める構造改革特区」つまり自公保ヨイショ？

＞岡山県御津町では、少子化で廃校になった小学校の校舎を、隣の岡山市で小学校などを経営する法人に貸す。来春には、カリキュラムがある程度自由に組める特区を生かし、考え話し合う能力をみがく「ディスカッション科」など、ユニークな内容の中学校に生まれ変わる。安信治雄町長は「めざすのは子どもの声がこだまする町づくり」と語る。定住をうながし、外からの転入に期待する。

▲この事自体は結構な事だが地方再建の起爆剤とはやってるひとでも思うまい。

＞自民党は政権公約で特区の活用をうたっている。だが、実際には農業、教育、医療、福祉などの分野では制限を続ける姿勢が強く、全国展開も先送りしている。民主党は国の補助金の大幅削減など分権社会を強調する。それなら規制改革を地方経済活性化の柱に組み込んではどうか。

▲やっと分かりました自民党のネガティブそして民主党のポジティブ（朝日の助言付き）キャンペーン。

＞相変わらず公共事業によるてこ入れを求める声も高いが、地方の住民もこのままではじり貧との思いは強い。地方の自立をめざしてがんばる人たちを支援する政策こそが待たれている。

▲地方のひとびとが民主党に投票すればたしかに朝日が望む「風向きは変わる」だろうが「地方再建」とはあまり関係の無い話。この時期選んだ藤井前総裁ヨイショ記事。自民不手際のキャンペーン目的より民主・藤井国交相案で地方に道路をの方が地方票に効果がありだろうに。

「解任、このままにはできぬ」道路公団・藤井前総裁語る
http://www.asahi.com/politics/update/1107/003.html
「私は改革をずっとやってきた」藤井前総裁との一問一答
http://www.asahi.com/politics/update/1107/004.html

▲朝日が声高にご推奨の中国・アジア中心のFTA推進と地方再建との関係を特に地方の方々に説明責任があるだろう。それにはダンマリ。