欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞＞ 10 月 16 日、国際欄
＞＞【和平仲介者も標的に 　 ブッシュ政権に衝撃 　 米外交団テロ】
http://www.asahi.com/international/update/1016/003.html

＞＞パレスチナ自治区ガザ北部で米国の外交官の車列が攻撃を受けた事件は、中東和平の仲介役を務める米国をはっきりと標的にした点で極めて深刻な事態といえる。イスラエル寄りの姿勢を強める米国の仲介に絶望したパレスチナ過激派の一部が、和平の枠組み自体を壊そうとしたと見られ、中東和平のロードマップ（行程表）の実施に大きな影響を与えそうだ。イラクに続いてパレスチナでも事態が泥沼化すれば、力による中東の再編を目指してきたブッシュ米政権に対する内外の批判がさらに強まり、政権基盤を揺るがすことも予想される。


▲アサピーどの、内外の非難はどちらに矛先が向いているのでしょう。

アサピーいわく：
　 当社は現地記者がおりませんので知りません。 　 でも記事はねつ造すれば書けるんです。



◇パレスチナ：爆弾テロで自治政府に非難集中
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031016k0000e030020000c.html
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【エルサレム樋口直樹】米政府当局者を狙ったガザ地区での爆弾テロを受け、治安責任を負うパレスチナ自治政府に国際社会から非難が集中している。伝統的にパレスチナ寄りの立場を保ってきた国連や欧州連合（ＥＵ）からもテロ対策を求める圧力が強まっており、パレスチナ過激派組織の解体を迫るイスラエルには格好の追い風になりそうだ。
　 「非難や釈明だけでは通用しない」。ＥＵのソラナ共通外交安保上級代表は事件後、テロ非難の声明を出したアラファト・パレスチナ自治政府議長にこう呼びかけた。「自治政府は犯人を逮捕し、罪を償わせねばならない」との要求には、これまでも具体的な対応策に踏み出そうとしなかった議長へのいらだちが込められている。
　 また、国連のラーセン中東特使は今回の事件を「紛争拡大の前兆」と表現し、「（事件は）自治政府にとって治安組織を刷新、強化することが不可欠であることを示した」と改革を強く迫った。
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