欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１「毒ガス被害――負の遺産に決着の時だ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20031001.html

＞・・・時間を超え、過去が迫ってくることがある。旧日本軍が中国東北部などで捨てた毒ガス兵器や砲弾が今も住民の健康を害し、命を奪っている問題はその一つだ。工事現場で毒ガス入りのドラム缶が見つかり、ふたをあけると中から液体が噴き出す。液体がついた人々の皮膚はただれ、呼吸困難で入退院を繰り返さなければならない。砲弾の爆発で即死した人もいた。こうした被害者や遺族計１３人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は被害を防ぐことを怠った政府に責任があるとして、約２億円を払うよう命じた。毒ガス兵器や砲弾を置き去りにすることは、生命や身体にとって危険な状態を積極的に作り出すものだ。危険な状態を作り出した者は、そのまま放置しておくことは許されない。判決はそう厳しく指摘した。

▲産経主張10月1日『化学兵器禁止条約は、「一九二五年以降、いずれかの国が他の国の領域内に、その国の同意を得ないで、遺棄した化学兵器を遺棄化学兵器という」という趣旨の定義をしている。現在中国にある旧日本軍の毒ガス弾は、中国の同意を得ないで遺棄したものではなく、連合国に没収されたものであり、“遺棄化学弾”に該当するのかどうかは疑問がある。もし中国側が遺棄化学弾だというならば、それらが遺棄されたものであることを証明しなければならないだろう』。

▲朝日も地裁も勝手に日本軍の遺棄と決め付けているが。

＞日本政府はもっぱら「７２年の日中共同声明で、日本への戦争賠償の請求権は放棄されている」と主張してきた。 　 これはまったく的はずれの反論だった。問題にされたのは戦争中の行為ではなく、日中の国交が正常化したあとも、日本政府が何の手も打とうとしなかったことだ。その怠慢が違法なのだ、と言い切った判決の論理は明快だし、被害救済という正義にかなっている。

▲「没収」であれば中国の怠慢が明快になるようだが。

＞５月にも同じような毒ガス被害について判決があった。そこでは兵器を置き去りにした違法性は認めつつ、「主権の及ばない中国で兵器を回収することは困難」とし、賠償責任までは認めなかった。確かに、日本政府が直接回収することは無理だった。しかし、中国政府に調査や回収を申し出ることはできたはずだ。そうすれば、被害を防げた可能性があった。今回の判決はそういう論理を展開した。

▲事実関係（遺棄・没収）の確認なしの論理の展開。

＞今回の判決の方が理にかなっている。国は、司法の場でいたずらに争いを続けるのではなく、原告の切実な訴えを受け止め、今回の判決に沿って解決を図るべきだ。被害に苦しんでいる人には何の落ち度もない。普通の暮らしを送っていたところ、突然、旧日本軍の捨てた毒ガスで悲劇にあったのだ。毒ガスはかつての侵略戦争の「負の遺産」にほかならない。日本人自身が背負い、解消していくしかないものだ。

▲「被害者に落ち度はない」は確か。だからといって日本に責任の直行便は腑（ふ）に落ちない筈だが。

＞現在進めている毒ガス兵器の回収作業を急ぐとともに、治療にかかった費用や健康被害への補償など、具体的な救済策を練る必要がある。そのための特別立法を考えるのも一つの案だろう。中国には約２千人とも言われる被害者がおり、救済が急がれている。今こそ、長く続く宿題に決着をつける時だ。

▲回収を急ぐのは当然、そのためにも事実確認は必要。西村真悟氏も『・・・防衛研究所において、台湾派遣軍と海軍の作成した詳細な武器引渡しリストを入手したが、そこには当然に、毒ガス弾を何発引き渡したと記載されていた。他の日本軍も部隊ごとに詳細な武器引渡しリストを作成して整然と引き渡したと考えるのが合理的である…。大陸に駐屯する陸軍においては、降伏・武装解除とともに中国側やソビエトの捕虜となり、部隊の所持する文書とともに、中国側・ソビエト側の管理下に入れられたからである。したがって、これらの武器引渡し文書は、今も中国大陸内やシベリアに保管されていると考えられる。』9月30日真悟の時事通信
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