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社説１「憲法改正――めざすは保安官助手か」
http://www.asahi.com/paper/editorial20030827.html

＞自民党の結党５０年にあたる再来年１１月までに、党の憲法改正案をまとめるよう、小泉首相が山崎幹事長に指示した。 　 しかしだからといって、小泉氏の意図は、ただ漠然と憲法をめぐる国民的な議論を起こせればいい、というものではあるまい。首相自身の過去の発言や最近の自民党の動きを見れば、主眼が９条の改正に置かれていることがはっきり見える。

▲で、それがどうした。

＞首相は２年前の就任以来、「自衛隊が軍隊でないという部分は不自然だ」と９条を批判し続けてきた。また、自衛隊をインド洋に派遣するためのテロ特措法と憲法との間に「すき間」があるとして、集団的自衛権の行使を違憲とする現在の憲法解釈の見直しに積極的な考えも示した。響き合うように、党の憲法調査会のチームが先月、集団的自衛権の行使を可能とする「憲法改正要綱案」を公表した。衆参両院の憲法調査会の報告が来年末までにはまとまる。改憲論をタブー視する空気はなくなった。しかも、小泉氏自身の人気は依然高い。こうした状況を読んだうえで、９条改正への流れを一押ししてみようというのが今回の意図だろう。

▲で、これもその通りだろう。

＞９・１１テロ。北朝鮮の核とミサイルの開発。世界の保安官を気取るブッシュ米政権の単独行動主義。どれもが日本を取り巻く環境を劇的に変えた。 憲法９条と日米安保体制を組み合わせて自国の平和と地域の安定を両立させることが、長く日本の基本政策だった。それがいま、米国の戦争への後方支援やミサイル防衛で、一層強力な自衛隊の行動を伴う協力を求められるようになった。憲法と安保の矛盾がこれほど際立った時代は初めてだ。

▲シブシブ「憲法と安保の矛盾」が露出した時代を認識しながら、世界の保安官を気取ってもらわないと北朝鮮の核とミサイルの開発はおろか拉致さえままならぬ現実はどうする？

＞しかし、イラク戦争で日本は、もちろん戦闘行為に参加しなかった。そればかりか治安状況の悪化から、イラク復興を掲げた自衛隊派遣も先送りしている。一方、米政権の軍事政策に影響力を持つパール元国防次官補は、先ごろのテレビ朝日の番組で「日本は憲法を改正し、保安官の助手になるべきだ」と語った。アーミテージ国務副長官はかねて、日米関係のモデルは英米同盟だというのが持論だ。首相や自民党の主張する憲法９条改正が実現し、集団的自衛権の行使が可能になれば、それは、自衛隊がイラク戦争のような軍事行動に加わることに道を開く。

▲北をわすれて？イラクに固執。イラク派遣は戦争ではなく復興で危険のため先送りの状態なのだが。集団自衛権が心配なら ９条改正し単独自衛権発動を容易にする手もあるだろうに。普通自国民が拉致されたら自前の保安官出動だろうに。

＞６割近い国民が今回のイラク派遣にさえ反対していることを忘れてはならない。世界が大きく変わりつつある時だからこそ、指導者には腰をすえて国の針路を考えてもらいたい。憲法をめぐる論議は大いに歓迎だが、首相の姿勢は余りに軽い。

▲延々とイラクに話題を固定。「イラク派遣にさえ反対」と工夫の修辞も、ましてや「対北安保強化反対」とも「ダチョウの平和を楽もう」ともいえないもどかしさ。「憲法をめぐる論議は大いに歓迎」など心にもないことをいうと「保安官助手」「姿勢の軽さ」の罵倒用語に頼るハメになるようだ。

▲お家の大事と人語子も連動して一言…。
http://www.asahi.com/paper/column20030827.html

＞「結党の精神が自主憲法制定だった」という小泉首相の言葉に誘われて５５年の保守合同のころを振り返ってみる。鳩山首相率いる少数与党の民主党と野党第一党の自由党が曲折の末、合同を果たしたころである。確かに当時の鳩山首相はソ連との国交回復とともに憲法改正を唱えていた。占領時から続いた吉田政権の「対米追随」への反発が自主憲法制定などの「自主独立」路線へ傾かせたという政治力学も働いていた。あれから国際環境は激変した。改憲論議に「結党の精神」を持ち出すとは、姑息（こそく）の感をぬぐえない。

▲全く意味不明。社命でイヤガラセのネタを探しましたとの告白は正直でよろしいが、本当に『憲法と安保の矛盾』を認識しているならこれこそ姑息な戯言の見本。