欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説「イラク特措法――将来に禍根を残さぬか」
http://www.asahi.com/paper/editorial20030726.html

＞・・・しかし、イラクでの米軍支援は、国連決議の下で紛争の終結後に行うＰＫＯとは全く異なる。テロ特措法に基づく活動も戦時の米軍支援だが、それにも国連のお墨付きがあった。ところが、そもそもイラク戦争は国連の一致した承認を欠き、いまなおゲリラ戦が続く。法律ができたからといって、こんな状態のイラクに自衛隊を送ってはならない。

▲イラク復興は国連の目標、ゲリラ戦が続くのも両方事実。パレスチナを含む中東和平にもイラクの復興は大切なのだが。

＞イラクを最近訪れた自民党の小池百合子氏は本紙への投稿で「千人規模の本隊を送る前に、防衛医大や自衛隊病院関係者による徹底した人道支援活動を行うべきだ」と提言した。イラク民衆の理解を得ることなしに自衛隊を出しても、摩擦や衝突を生むことになりかねない。

▲非常に良い提案。自社記者が早くから韓国人道支援を取材しながら小池氏の投稿を待つのは社説陣の怠慢。ただし人道支援でも防衛能力を持つ自衛隊は必要だが。

＞イラクの再建や統治のあり方をめぐって、国際社会は開戦時の亀裂をまだ引きずっている。自衛隊の派遣を検討するにしても、国連の下でイラク人の政権が誕生し、その要請を受けてからで遅くない。

▲人道支援は必要といいながら遅くていいとは変調。国連承認イラク政権の要請ならゲリラ戦が続いても自衛隊員は大義のために死ねであろうか。

＞「自衛隊は軍隊だ」「専守防衛は見直しの時ではないか」。首相や閣僚から、そんな主張が飛び出す。安全保障問題にとどまらず、政治はひどく弛緩（しかん）してしまったように見える。居酒屋談議のような政治家の放言は後を絶たず、その責任もまともに問われないまま、まかり通っていく。

▲「自衛隊は軍隊だ」「専守防衛は見直しの時ではないか」は弛緩の対極の緊張した議論。核・ミサイルの脅威の下で国連・一国平和主義は居酒屋談義以下。

＞そんな政治は変える必要がある。１１月総選挙へと政局は動く。この特措法と自衛隊のイラク派遣問題を、選挙の争点に据えなければならない。与野党はこの問題から逃げることなく国民に問い、有権者もそれを正面から受け止めたい。日米同盟や国際貢献のあり方は、もとより各党の政策公約の中心となってしかるべき課題だ。イラク特措法が成立したあとの選挙であればなおのことである。

▲選挙の争点はなぜ北朝鮮よりイラク問題なのか。北朝鮮問題の平和的解決は日本の願い。だからといって北の軍事的脅威の排除に備えぬ軍備で、同盟国米の義務を声高に唱えるだけで良しでは済むまい。全面使った高級ワインサロン気取りも中身はサヨ御用達セクハラ酒場での居酒屋談義。日本は拉致も解決せぬのに核・ミサイルの禍根のさなかなのだが。