欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

> その程度のことは経済活動の自由の範囲だべさ。許してやってよ。

「経済活動の自由」ということでしたら、「記者クラブ制度」「販売店の系列化」「再販価格維持制度」といった数々の強力な規制は大問題ですね。都合が悪いと規制、都合が良いと自由、ということならば、どこかの国の貿易政策のようです。

もちろん、朝日に限らず、毎日・読売・ＮＨＫなど、日本を侵略戦争に駆り立てた、戦争犯罪マスコミは全て法廷で裁かれ、責任を取るべきでしょう。特に侵略戦争のオピニオンリーダー、朝日新聞の責任は極めて重い。

朝日は戦後いち早くＧＨＱに絶対服従して、引き換えに戦争責任を免れました。関東軍７３１部隊が人体実験のデータと引き換えに戦争責任を免れたのと同じです。

マスコミには自浄能力など全くなく、全て軍と政府の責任にして自らは被害者を装い、中国・韓国など戦争被害国の「朝日の戦争犯罪を追求するぞ」という脅しに屈して、彼らの代弁者となっています。日本人がマスコミの戦争犯罪を糾弾し、彼らの戦争犯罪を法廷で裁かない限り、このようなバカげた事は永遠に続きます。

そして２度とあの悲劇が起きないように、記者クラブ制度の解体、販売店の系列化禁止、再販価格維持制度撤廃、新聞社のＴＶ会社株保有禁止、自社支持政党の明確化、大新聞の解体、マスコミによる人権侵害の罰則強化など、米国並みの徹底したマスコミ改革を行わなければ、亡国の悲劇は繰り返されます。