欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞定森 　 大治（論説委員）
＞【パレスチナ和平は前に進むのか】
http://www.asahi.com/international/w-watch/TKY200306260260.html

＞パレスチナ自治区ガザでは、イスラム過激派ハマスが、「女性や子供を巻き込む攻撃には、同じ手段で対抗する」と無差別テロを続行する発言が聞こえてくる。

▲アサピーは、庶民とは違うパレスチナ過激派ハマスの闘争方針が、
　　 「ユダヤ人をパレスチナの地から追い出すまで戦う」
であることには一切触れずに、さもパレスチナ庶民もそうであるかのような錯覚を読者に与えようと汗を流している。
それは、外電が伝える世論調査を見ればパレスチナ庶民の和平への思いは明らかだ。

◇再送：パレスチナ人の大半は停戦を支持＝世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00000732-reu-int
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　 ［ラマラ（ヨルダン川西岸） 　 １日 　 ロイター］ 　 パレスチナの調査機関、パレスチナ政策調査センターが１日に発表した世論調査によると、ヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナ住民は、米国の新和平案（ロードマップ）推進のため、イスラエルとの停戦を大半が支持している。
　 調査では、無期限停戦を支持している住民が全体の８０％で、４月の７１％から増加した。
　 パレスチナ過激派は、６月２９日に暫定的な停戦を宣言している。
　 また、イスラエルとパレスチナが６月４日に正式なロードマップ承認を表明したことを受け、５２％の人たちがパレスチナ人による過激行動やイスラエルによる軍事行為が同時に停止されるべきと回答している。
　 ただ、武力衝突が永久に終結し、交渉プロセスが確立すると考えている住民は全体の１８％にとどまっている。
　 調査は６月１９─２２日、１３１８人のパレスチナ住民を対象に実施された。（ロイター） 　 [7月2日13時47分更新]
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＞米国、欧州連合、ロシア、国連の４者は２２日、ヨルダンで会談し、善後策を練った。エジプトなどアラブ諸国も含め、調停努力を活発にしなければならない。
＞とはいえ、当面の調停義務は、和平への本格的な取り組みを宣言したブッシュ大統領にある。
＞ブッシュ氏は、再選に向けたリップサービスでしかない、と言われないよう、中東和平への関与を続けるべきである。 　 (2003/06/26)


▲読売が今日、次のような社説を載せた。
自社の現地記事を元に執筆した記事と、事実を「ねつ造」するアサピーとの違いは歴然である。


◇［中東情勢］「和平への流れを呼び戻せるか」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030702ig91.htm
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　 パウエル米国務長官の中東入りから間を置かず、先月下旬にはライス米大統領補佐官がイスラエルを訪問して、アッバス、シャロン両首相と会談した。
　 そのタイミングは、事態が好転した時期と一致していた。米国の影響力行使が中東和平にとって不可欠であることが、改めて示された格好だ。
　 パレスチナ過激派の説得にあたって、アラブ世界の盟主の力を見せたとされるエジプトの仲介努力など、国際社会の支援も、これまで以上に重要だ。
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